ソシエテ・ジェネラル・アセット・マネジメントは19日、アラブ首長国連邦のドバイについて臨時レポートを発表した。
　ドバイの不動産市場は2008年の1〜3月は43％の上昇、4〜6月は16％、7〜9月は5％と上昇率は低下傾向を示したものの、プラスの上昇率に推移したという。しかし、ドバイの不動産市場は、8月下旬にインフレの抑制を目的として決定された不動産転売規制と中央銀行による貸し出しの厳格化、10月以降の世界的な信用収縮がきっかけとなって環境が一変。11月の不動産市場は前月比4％上昇したもようだが、不動産市況の底堅さを示すものではなく、不動産価格の5〜20％程度の下落を予想する市場関係者が増えており、一部の豪華物件については下落率がさらに大きなものになると予想されるという。世界一の高さを誇るブルジュ・ドバイ・タワーの周辺に建設された居住用不動産は、9月から11月の間に売却広告が約2倍の670件に増えたとみられ、現地マスコミの報道では、20％程度の価格の下落が見込まれているという。
　一方、豪華リゾート開発の一部は中断の可能性があるものの、現在進行中の必要不可欠なインフラ投資プロジェクトについては、引き続き継続される可能性が高いと指摘。ドバイの対外債務については、債務不履行（デフォルト）に陥る可能性は極めて低いとしている。また、最近はＵＡＥ全体としては、アブダビがドバイの減速分を補っているとしている。


提供：モーニングスター社