東京海上アセットマネジメント投信は15日、「国内株式市場の大幅下落と今後の見通しについて」と題する臨時レポートを発表した。
　15日の日経平均株価は一時8000円を割り込む水準まで下落。日米の代表的経済統計で、世界的な景気後退を裏付ける数字が軒並み出たことで、売りが広がった。
　今後の見通しについては、しばらくは低位ボックス圏内での荒い値動きを予測。景気指標等の悪化に歯止めがかからず、外国人投資家の売り基調も継続している上に国内にはリスクを取れる買い主体が少ないことから、当面は株価の大幅な上昇が期待し難いと指摘している。欧中銀の利下げやドルの先安観を背景とした円高進展の動きもあり、もう一段の株価下落の可能性に注意が必要とみている。一方、オバマ米国新大統領就任後に打ち出される米国の経済対策や、中国での春節（旧正月）明けの内需拡大政策の実施など、来月以降具体化してくる政策効果に対する期待から株価が上昇する可能性もあり得るとしている。



提供：モーニングスター社