アムンディ・ジャパンは１月３１日、「アムンディ・ジャパン・プラス債券ファンド（愛称：円のソムリエ）」の設定・運用を開始する。日本を含む世界の国債に投資するファンドとなるが、為替ヘッジを行い、為替変動リスクを抑えつつ、為替ヘッジ後の円ベースの利回りが相対的に高い国債に投資することが特徴となっている。当初募集期間は１月２８日まで。毎月（原則、１８日）決算。販売会社は、りそな銀行、近畿大阪銀行。

　「アムンディ・ジャパン・プラス債券ファンド」は、マザーファンド受益証券への投資を通じ、日本を含む世界の国債などに投資する。原則、シティグループ世界国債インデックスに採用されている国々のなかから、組み入れ時においてＡＡ−格相当以上を取得している国債などに投資する。

　さらに、世界の債券市場を地域別に６グループ（北欧グループ、日本グループ、アジアパシフィックグループ、非ユーロ欧州グループ、北米グループ、ユーログループ）に分割し、各グループ内で最も格付けの高い国々を選別し、なかでも最も市場規模の大きな国の国債を選定する。格付けの高い国々の国債に投資することでリスクを低減していることに加え、地域分散や流動性を勘案しており、相対的に低いリスクを実現することになる。

　また、信用リスクの低い高格付けの国債を投資対象とするだけではなく、各債券の収益変動率（ボラティリティ）や国債の値動きの相関性などを勘案したポートフォリオを構築する。１カ国への集中投資を避けるため、日本以外の国債の組み入れ上限を１カ国当たり４０％とする一方で、日本の国債への投資比率は市場状況に応じて１００％となることがあるなど、日本債の組み入れ比率が比較的高くなる場合もある点も特徴となっている。参考指数はＮＯＭＵＲＡ−ＢＰＩ総合指数となる。

　債券に投資するファンドでは現地通貨ベースでの利回りを重視するものが多いが、同ファンドでは円ベースの利回りに着目してポートフォリオを構築する点が大きな特徴となっている。「海外国債の利回りの状況をみると、長短金利差が広がっていることから、為替ヘッジコストを支払っても円ベースでのリターンが得られる状況にある」（投資信託本部）という。

　為替ヘッジを行う際にかかる為替ヘッジコストは、ほぼ為替ヘッジ対象通貨の短期金利から日本円の短期金利を差し引いたものとなる。過去には日本と海外では短期金利差が大きかったものの、２００８年のリーマン・ショックなどを機に景気刺激のために先進国を中心に政策金利が引き下げられるなか、為替ヘッジコストは低下してきている。

　一方、主要国の為替ヘッジ後の円ベースの国債利回りをみると、投資対象国の短期金利の水準によっては、為替ヘッジコストが高くなることで、円ベースでの国債利回りが現地通貨ベースの国債の利回りとは大きく異なるケースがある。

　例えば、２０１０年１０月末時点においては、米国では為替ヘッジコストが低くなっていることから、円ベースでの国債利回りは比較的高くなる。これに対して例えばオーストラリアなどのケースにおいては短期金利が比較的高いことに加えて、長短金利差が他国と比較してそれほど大きくないことから、為替ヘッジ後の円ベースの国債利回りは現地通貨ベースの国債利回りと比較すると大きく低下することになる。同ファンドでは実際の円ベースでの利回りに着目する形になる。このため、いわゆる「高金利国」が中心となるファンドとは、投資対象国が大きく異なる可能性がある。

　海外の国債に投資する際に原則として３カ月程度の期間で為替ヘッジを行うが、ポートフォリオの見直しも行う。また、同ファンドでは長短金利差に注目したポートフォリオ構成となっていることから、実際のポートフォリオの債券の構成年限は７年程度から１０年程度となる予定だという。

主な購入費用など
購入時手数料（上限、税込み）：１．５７５％
運用管理費用（信託報酬）：０．６８２５％
信託財産留保額：なし
提供：モーニングスター社