米資産運用大手ブラックロック・グループは６日、米国の優先株式および先進国（米国除く）の不動産株式・ＲＥＩＴ（不動産投資信託）に投資する２本の米国上場ＥＴＦ（上場投資信託）の金融庁への届出を完了し、日本での提供を開始すると発表した。ＳＢＩ証券と楽天証券が本日６日から取り扱いを始める。米国の優先株式に投資するＥＴＦが国内で提供されるのは初めて。

　今回取引可能となったＥＴＦは、「ｉシェアーズ　Ｓ＆Ｐ　米国優先株式インデックス・ファンド（ＰＦＦ）」と「ｉシェアーズ　ＦＴＳＥ　ＥＰＲＡ／ＮＡＲＥＩＴ　先進国（除く米国）不動産インデックス・ファンド（ＩＦＧＬ）」の２本で、いずれも信託報酬は０．４８％。ブラックロックは、分配金を重視した投資家のニーズに応える商品として両ＥＴＦを位置づけている。分配金は原則としてＰＦＦは毎月、ＩＦＧＬは毎四半期に支払われる。

　優先株式は、「議決権がない代わりに配当率があらかじめ定められている条件のものが多く、投資家にとって安定したインカム（収入）を得る一手段となっている」（ブラックロック）。個人で投資することが難しい優先株式にＥＴＦを通じてアクセスすることが可能となる点もメリットとされる。楽天証券　外国株式事業部長の新井党氏は、ＰＦＦについて「新しい切り口の商品であり、投資信託では分配金に注目する投資家が多いことから、ＥＴＦでも需要があるとみている」と話した。

　先進国（米国除く）の不動産株式・ＲＥＩＴを投資対象とするＩＦＧＬは、不動産収入を主な分配原資としているため、安定的な分配金が期待できる。また、米モーニングスターのアナリストは、同ＥＴＦは「不動産価格や家賃の上昇によりインフレヘッジとして機能する」と指摘し、分散投資のツールとして有効であると評価している。

　ブラックロックは、米国のＲＥＩＴを主要な組み入れ銘柄とする米国上場ＥＴＦ「ｉシェアーズ・ダウ・ジョーンズ米国不動産インデックス・ファンド（ＩＹＲ）」をすでに国内証券経由で販売。ＩＹＲと今回提供の開始されたＩＦＧＬを組み合わせることで、主要先進国の不動産市場に幅広く投資することが可能となる。
提供：モーニングスター社