投資信託協会は１２月１３日、１１月の投信概況を発表した。１１月の株式投信の資金増減（設定から解約・償還を差し引いた増減）は２７３７億円の純減となり、２カ月連続の純流出となった。運用は２カ月ぶりに悪化し、純資産総額は２カ月ぶりにマイナスとなり前月から３兆３０２５億円減少し４６兆６８２７億円となった。

　資金増減額の２７３７億円の減少はリーマン・ショック後の２００８年１０月以来の大きさ。投信協会では、「通貨選択型ファンドをはじめとする多くのファンドでパフォーマンスが低迷したことで、投資家の様子見ムードが強まり、ファンドの購入が手控えられているようだ」（投信協会・乾文男副会長）としている。また、金融庁が１２月５日に開示したパブリックコメントのなかで、通貨選択型ファンドの購入に際しては同種のファンドへの投資経験のない顧客に対する販売姿勢の厳格化を訴えており、投信協会では今後のファンドの販売に影響が出る可能性もあると指摘している。

　１１月のマーケット環境は、月末こそ日米欧の主要中央銀行によるドル資金供給の強化策への合意などが好感され米国株や日本株を押し上げたものの、月を通してみれば欧州財政問題への懸念などが重しとなり、変動の激しい相場展開が続いた。外国為替市場ではユーロに対して円高が進行。対ドルでも円高基調が続いたあとに大きく円安方向に戻すなど、変動が大きくなった。

　株式投信の商品分類別の資金増減では、バランス型や国際株式型、国内株式型などが減少した。ファンドオブファンズは１３２億円の増加となり３５カ月連続のプラスとなったが、１０月から増額幅をさらに縮小させている。運用面ではファンドオブファンズやバランス型、国際株式型など全般的にマイナスとなった。

　なお、公社債投信を含む総合計では、資金は２カ月ぶりに純流出となり、運用も２カ月ぶりに悪化した。この結果、純資産総額も２カ月ぶりに減少し、前月から３兆４３５３億円マイナスの５７兆２８１６億円となり、再度６０兆円の大台を割り込んだ。
提供：モーニングスター社