三井住友アセットマネジメントは４月２８日から、「中国内需関連株ファンド（限定追加型）」（追加型／海外／株式）の設定・運用を開始する。０８年１１月に中国政府が４兆元（約５７兆円）と巨額の景気刺激策を打ち出して以来、中国の株価指数が世界各国に先んじて上昇に転じるなど、中国経済の今後に大きな注目が集まっている。三井住友ＡＭが今回設定する「中国内需関連株ファンド（限定追加型）」は、インフラ整備や消費など、景気対策の恩恵が大きいとみられる内需関連企業に特に注目する。継続募集期間は５月２９日まで。販売会社は、ひろぎんウツミ屋証券。年１回（４月１３日）決算。信託期間は約５年（２０１４年４月１４日まで）。クローズド期間は８月２日まで（換金は不可）。また、基準価格が１万２５００円以上になった場合には、安定運用に切り替え、３カ月以内に繰り上げ償還を目指す（基準価格が１万１５００円以上に達した場合には、新規申し込みは停止となる）。

　「中国内需関連株ファンド（限定追加型）」は、中国の上場株式（香港Ｈ株、香港レッドチップ、その他香港株、上海Ｂ株、深センＢ株など）を主要投資対象とする。投資対象候補の銘柄は１５０銘柄程度としており、その中から流動性などを勘案して、４０銘柄から５０銘柄程度に投資する予定。「今後の成長期待の高い銘柄の中から、効率的に銘柄を絞り込む」（アジア中国運用グループ）といい、投資比率も有望な銘柄をより多く組み入れる方針だ。投資対象銘柄はインフラ投資関連や消費関連の銘柄となり、中でも「消費関連の銘柄に注目している」（同）という。一方、いわゆる「輸出関連」銘柄は投資対象としない方針。

　０８年１１月に中国が公表した総額４兆元の景気刺激策では、内訳ではインフラ投資に１．５兆元、震災復興に１兆元、住宅建設関連に４０００億元となっており、インフラ投資と個人消費の活性化を狙っている。一連の景気対策のメニューの中でも内需喚起は、「もともと第１１次５カ年計画で特色として打ち出されていた」（同）ものだったが、過去の高成長期にはなかなか強く推し進められなかった。世界的な金融危機の影響を中国も受ける中、「これまで滞ってきた内需拡大に大きく踏み出す」（同）方針を中国政府が打ち出した格好になる。「目先は景気対策の色が濃いが、公共事業などは将来の発展へのプロジェクトになる」（同）と、今後の成長に向けたステップとして重要なものとなろう。
　中国株式市場は世界の株式市場に先んじて足元上昇に転じてきているものの、株価のバリュエーション面では割安感も指摘されている。また、日本の個人投資家の中国株式市場への関心も高まってきており、同ファンドに対しても「反応はよい」（同）という。

主な購入費用など
　申込手数料（税込み、上限）：３．１５％
　信託報酬率（年）：１．５７５％
　信託財産留保額：０．１５％
提供：モーニングスター社