投資信託協会は６月１３日、５月の投信概況を発表した。５月の単位型を含む株式投信の資金増減（設定から解約・償還を差し引いた増減）は６１６２億円増加し、２カ月連続の純資金流入となった。一方、運用は４兆２６８１億円のマイナスとなり、ギリシャ問題が顕在化した２０１０年５月以来の大幅減だった。純資産総額は３カ月連続で減少し、前月比３兆６５２０億円減の４６兆６７０９億円となり、４カ月ぶりに５０兆円の大台を割り込んだ。

　５月は世界景気の減速懸念や、ギリシャ、スペインを中心とした欧州債務問題に対する警戒感から、株式などの市場環境が大きく悪化した。また、外国為替市場では円が対ドルで８０円、対ユーロで１００円の大台をそれぞれ割り込んだほか、主要通貨に対し円高基調が強まり、外貨建て資産に投資する多くのファンドの運用に影響を及ぼした。

　こうしたなか、資金増減では４月を上回る増加額となったが、投信協会では年初からしばらく続いた好調な市場環境が、時間を置いて投資家心理に好影響を与えた結果としており、「足元の市場環境を見る限り、６月以降も５月と同様の純資金流入が継続するかは不透明」（乾文男・投信協会副会長）と、依然慎重な見方を崩していない。

　追加型株式投信の商品分類別の資金増減では、ＥＴＦ（上場投資信託）を中心としたインデックス型や、ファンドオブファンズのほか、国内株式型、国際株式型なども資金を集めた。ＥＴＦの増加について、投信協会では日銀によるＥＴＦ購入が結果的に好影響を与えたと指摘している。一方、運用増減はファンドオブファンズ、バランス型をはじめ全般的にマイナスとなった。

　なお、公社債投信を含む総合計では、ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）、ＣＲＦ（キャッシュ・リザーブ・ファンド）を中心に資金が減少し、運用もマイナスだった。純資産総額は３カ月連続で減少し、前月比３兆９４４５億円減の５７兆３２２３億円となり、６０兆円の大台を割り込んだ。
提供：モーニングスター社