投資信託協会は８月１３日、７月の投信概況を発表した。７月の単位型を含む株式投信の資金増減（設定から解約・償還を差し引いた増減）は９５６億円増加し、前月の４１９２億円増から縮小したものの、４カ月連続の増加となった。運用も１７０１億円増とプラスを維持した。この結果、純資産総額は２カ月連続で増加し、前月比２６５７億円増の４８兆１２７０億円となった。

　もっとも、７月の資金流入動向について、同月に新規設定された単位型の「グローバル優先証券ファンド（為替ヘッジあり）」の当初設定金額が７００億円超となるなど、投信協会では「一部ファンドが資金を集めた側面もある」（投信協会の仁木清一・総務部長）と指摘している。

　７月は、６月の米雇用統計が市場予想を下回り米景気減速が懸念されたほか、スペインの国債利回りが上昇し欧州債務問題への警戒感が強まった一方、ドラギＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁によるユーロ防衛のためあらゆる措置を講じるとの発言が好感されるなど、好悪材料が交錯した。ＮＹダウ工業株３０種平均は前月末比１．００％上昇したものの、外国為替市場でドルやユーロに対し円高基調となったことが響き、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は前月末比４．３９％下落した。

　追加型株式投信の商品分類別の資金増減では、ファンド・オブ・ファンズのほか、ＥＴＦ（上場投資信託）を中心とするインデックス型が増加した。一方、バランス型や、国内株式型、国際株式型などは減少が目立った。運用では、ファンド・オブ・ファンズをはじめバランス型、国際株式型がプラスとなった一方、ＥＴＦを中心とするインデックス型、国内株式型などがマイナスとなった。

　前月好調だったＥＴＦは、７月は純資産総額が減少し、低調だった。投信協会では、国内株式の不振によりＴＯＰＩＸ連動型や日経２２５連動型などの運用が振るわなかったことに加え、ＥＴＦの分配金支払いが７月に比較的集中することなどが運用を押し下げる要因になったとしている。

　なお、公社債投信を含む総合計では、資金が５カ月連続で増加し、運用は２カ月連続でプラスとなった。純資産総額は２カ月連続で増加し、前月比２１９８億円増の５８兆５７７１億円だった。
提供：モーニングスター社