７月後半の新規設定ファンド（投資信託協会発表、２２日時点）では、直近で投資家の人気を集めている新興国の為替ヘッジを活用するファンドの設定が目立つ形となった。

　７月１７日に大和住銀投信投資顧問の「通貨選択型エマージング・ボンド・ファンド」シリーズ（計７本）が設定されたほか、７月２４日にＵＢＳ・グローバル・アセット・マネジメントの「ＵＢＳ公共インフラ債券投信（通貨選択型）」各シリーズ（計１１本）、７月３１日に野村アセットマネジメントの「野村金先物投信（通貨選択型）」各シリーズ（計７本）と「野村原油先物投信（通貨選択型）」各シリーズ（計７本）、日興アセットマネジメントの「資源ファンド（株式と通貨）」各シリーズ（計３本）がそれぞれ設定される。

　７月の追加型ファンドの設定本数は６１本（６月の２４本）と大きく増加。為替ヘッジを活用するファンドの設定本数が必然的に多くなることを割り引いても、６月に続き新規設定は活況だといえる。
　なかでも「ＵＢＳ公共インフラ債券」各シリーズ、「金先物投信」「原油先物投信」各シリーズの販売会社が野村証券となっており、資金を集めることが予想される。
　７月１日に設定されたＩＴＣインベストメント・パートナーズの「ＷＴＩ原油先物ファンド」シリーズ（計３本）の当初設定額が計２０９億円に達していることから、同じく原油先物に投資する「原油先物投信」シリーズに注目が集まる。

　このほか、住信アセットマネジメントの「環境ニューディールファンド」、Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの「日本株ロボット運用投信」、トヨタアセットマネジメントの「トヨタアセット新世代自動車株式ファンド」といった特徴的なファンドの設定も増えている点にも注目したい。
提供：モーニングスター社