モーニングスターはこのほど、９月の国内追加型株式投信の純資産増加額月間ランキングをまとめた（期間中の新設ファンド、ＤＣ、ＳＭＡ、ＥＴＦは除く）。

　「野村　米国ハイ・イールド債券（豪ドル）毎月」<2009012804>が２１８億円の増加で、３カ月連続の第１位となった。次いで第２位は「ピクテ　新興国インカム株式（毎月決算型）」<2008013106>で２１８億円の増加、首位とは３００万円の差だった。第３位は「米国リート・プレミアム（毎）通貨プレミアム」<2012083102>で１８３億円増加した。このほか、上位では新興国のソブリン債に投資するファンドや、オーストラリアの株式に投資する高配当株ファンドなどの増加額が目立った。

　９月の米欧の主要株価指数は、ＥＣＢ（欧州中央銀行）による欧州国債購入プログラムの詳細の発表やＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）がＱＥ３（量的金融緩和第３弾）の実施に踏み切ったことなどが好材料となり、米国ではダウ平均が２．６４％、ドイツのＤＡＸ指数は３．５２％上昇した。一方、日本でも日銀による国債買い入れを１０兆円程度増額し、総額８０兆円程度に引き上げる金融緩和策が発表され一時上昇したものの、利益確定売りや中国の反日デモなどの影響による企業業績への不透明感から下落し、最終的には０．３４％の上昇にとどまった。

　一方、純資産減少額上位では、９月に分配金を引き下げた「短期豪ドル債オープン（毎月分配型）」<2003041801>が６７１億円の減少で、２カ月連続で純資産減少額１位となった。次いで、「ダイワ・ＵＳ−ＲＥＩＴ（毎月決算）Ｂ為替ヘッジなし」<2004072102>が４４４億円の減少、「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）」<1997121801>が３８０億円の減少などとなった。

　なお、カテゴリーごとの純資産増加額では「国内ＲＥＩＴ」「国際債券・ハイイールド債（為替ヘッジあり）」「国際債券・エマージング・複数国（為替ヘッジあり）」などが上位に並んだ。
提供：モーニングスター社