投資信託協会は１１月１３日、１０月の投信概況を発表した。１０月の単位型を含む株式投信の資金増減（設定から解約・償還を差し引いた増減）は、同月設定の一部新設ファンドが資金を集めたことが寄与して４５８億円の増加となり、７カ月連続で増加した。運用でも５８６１億円増加した結果、純資産総額は前月比６３１９億円増の４８兆９２９４億円となった。投信協会では純資金流入基調の継続について、投信をめぐる環境は緩やかながら着実に改善しつつあると指摘し、今後も資金流入を期待し、動向を注目していきたいとした。

　１０月は、欧州債務問題への過度な懸念がやや後退する場面があったことや、日銀の追加金融緩和期待などが支援材料となった。ＮＹダウ工業株３０種平均は前月末比２．５４％下落したものの、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同０．６７％上昇。また、外国為替市場ではドルやユーロなどに対し円安となり、外貨建て資産に投資する多くのファンドの運用にとって追い風となった。

　商品分類別の資産増減では、海外ＲＥＩＴ、国内株式、国内ＲＥＩＴ、国内債券などが資金を集めた。日銀による購入などもあり、ＥＴＦ（上場投資信託）も増加となった。一方、海外株式などが純資金流出となった。運用では、海外債券、海外株式、国内株式などがプラスとなった一方、海外を中心とするＲＥＩＴなどがマイナスとなった。

　なお、公社債投信を含む総合計では、資金が２カ月ぶりに増加。公社債投信でキャッシュ・リザーブ・ファンドやＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）が大きく増加したためで、投信協会では個人投資家の株式や債券の利益確定売りにより資金が一時的に流れ込んだのではないかと推測している。総合計の運用は２カ月連続でプラスとなり、この結果、純資産総額は５カ月連続で増加し、前月比８７５７億円増の５９兆６２２６億円となった。
提供：モーニングスター社