11月後半の新設ファンドは計20本―中国新政権発足で中国株式ファンドが設定予定へ

 モーニングスターがまとめた、2012年11月後半(11月16日から30日まで)の追加型株式投信の新規設定予定本数(DC、SMA、ETF、限定追加型含む、マネープール除く、以下同)は計20本となる見通し。11月前半の9本(同)から増加し、前年同期間の36本(同)からは減少する見込みとなる。新興国をはじめとする世界の社債、ハイイールド債などの債券ファンドが目立つほか、一時設定中止や延期していた中国株式ファンドが、中国の習近平新政権体制発足後のタイミングで設定される予定となるなど、話題を集めそうだ。

 JPモルガン・アセット・マネジメントが11月16日に設定を予定する「JPM・VISTA・オープン」は、ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンからなるVISTA(ビスタ)諸国の株式などを主要投資対象とし、それぞれの国別に1%から50%までの範囲で基本資産配分比率を設定して運用する。

 ドイチェ・アセット・マネジメントが11月29日に設定を予定する「DWS E・ハイ・イールド債F(毎)通貨プレミアム」は、新興国の企業が発行する米ドル建のハイ・イールド社債等を主要投資対象とする。加えて、米ドル買い・円売りの権利(オプション)を売却する通貨オプション戦略を行うことで、オプションプレミアムの確保を目指す。

 みずほ投信投資顧問が11月30日に設定を予定する「MHAM 中国グロースフォーカスファンド」は、中国の株式およびETF(上場投資信託)を主要投資対象とし、QFII(適格国外機関投資家)制度を活用して人民元建て株式に投資するほか、B株、H株、レッドチップなどにも投資を行う。また、中国以外の取引所に上場している中国の企業の株式やDR(預託証書)に投資する場合がある。

 一方、11月前半(11月1日から15日まで)の新設ファンド(同)の当初設定額については、9本(同)で計103億円が集まった。

 なお、単位型株式投信では、2本の新規設定があり、計212億円を集めた。
提供:モーニングスター社
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