投資信託協会は１２月１３日、１１月の投信概況を発表した。１１月の単位型を含む株式投信の資金増減（設定から解約・償還を差し引いた増減）は６９６億円の減少となり、８カ月ぶりの減少となった。一方、運用などでは１兆１７５５億円増加し、３カ月連続のプラスだった。純資産総額は３カ月連続増加し、前月比１兆１０６０円増の５０兆３５３億円となり、７カ月ぶりに５０兆円台を回復した。

　１１月は、野田佳彦首相が衆議院の解散を表明し、自民党の安倍晋三総裁が積極的な追加金融緩和に言及したことから円安・ドル高が進行し、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は前月末比５．２７％上昇した。一方、米大統領選挙でオバマ大統領が再選を果たす一方で米議会の下院で共和党が過半数を占める「ねじれ」状態が継続し、大型減税の打ち切りと歳出の強制削減が重なる「財政の崖」問題への懸念が重しとなり、ＮＹダウ工業株３０種平均は同０．５４％下落した。

　追加型株式投信の商品分類別の資金増減では、ファンドオブファンズ（ＲＥＩＴを含む）への資金流入が目立っており、ＲＥＩＴが４割近くを占めた。一方、他の商品分類はいずれも資金流出となっており、バランス型（外国債券を主要投資対象とする毎月決算型ファンドを含む）、インデックス型、国際株式型、国内株式型の資金流出が目立った。投信協会の乾文男副会長は「資金流出のマクロ的な要因は見いだしにくいが、９月から１０月にかけて分配金を引き下げたファンドの資金流出が多くなっている」との考えを示した。

　なお、公社債投信を含む総合計では、資金増減は２カ月連続で流入超だったものの、流入額は減少した。公社債投信、キャッシュリザーブファンドなどが純増となった一方、ＭＭＦは流出となった。ただ、総合計の運用等増減額は３カ月連続でプラスとなり、純資産総額は６カ月連続で増加した。前月比１兆２７４９億円増の６０兆８９７５億円となり、７カ月ぶりに６０兆円台を回復した。
提供：モーニングスター社