投資信託協会は３月１３日、２月の投信概況を発表した。２月の単位型を含む株式投信の資金増減（設定から解約・償還を差し引いた増減）は６５９６億円の純増となり、４カ月ぶりの純資金流入となった。運用は３２４６億円の増加と、前月から増加額は縮小したものの６カ月連続で増加した。この結果、純資産額も６カ月連続で増加し、前月比９８４２億円増の５７兆２０１６億円となった。

　投信協会では４カ月ぶりの純資金流出入への転換について、これまで続いた市況好転に伴う戻り待ちの売りや利益確定売りをようやくこなしたと指摘。「今まで様子見を決め込んでいた投資家が、足元の市況回復を本物だと判断するようになった可能性がある」（乾文男・投信協会副会長）としている。これを裏付けるように、解約額は前月から減少した一方、設定額は前月から増加。同月の設定額は３兆５７００億円と２００７年６月以来の高水準で、過去３番目の規模となる。

　２月は、日銀の新体制の下での金融緩和強化に対し期待が高まったことや、Ｇ２０（主要２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議で円安誘導批判がなかったことから、外国為替市場で一時１ドル＝９４円台を付けるなど対ドルで円安が進み、国内株の支援材料となった。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は前月末比３．７７％上昇した。海外株式でも、中国などは伸び悩んだものの、ＮＹダウ工業株３０種平均が同１．４０％上昇するなど総じて堅調だった。また、対ドルでの円安進行が外貨建て資産に投資する多くのファンドの運用を支援した。

　商品分類（投信協会の新分類基準）別の資産増減では、海外株式、国内株式、国内ＲＥＩＴ（不動産投資信託）に投資するファンドなどが純資金流入となった一方、海外債券、国内債券に投資するファンドなどが純資金流出となった。運用では、国内株式をはじめ、国内ＲＥＩＴ、海外ＲＥＩＴに投資するファンドなどがプラスとなった一方、海外債券、海外株式に投資するファンドなどがマイナスとなった。

　なお、公社債投信を含む総合計では、資金が５カ月連続の純資金流入となり、運用は６カ月連続で増加。純資産額は前月比１兆３６１３億円増の６９兆５０６８億円となり、７０兆円の大台に迫った。
提供：モーニングスター社