BCFSジャパンが「TOM運用日本株式ファンド」を9月24日に設定
バークレイズ・キャピタル・ファンド・ソリューションズ・ジャパン(以下、BCFSジャパン)は9月24日、「TOM運用日本株式ファンド」(追加型/国内/その他資産)の設定・運用を開始する。
同ファンドは、ユーロ円債への投資を通じ、実質的にバークレイズ・キャピタルの日本株式「TOM運用」に基づく運用を行う。「TOM運用」とは、「Turn of the Month」(月の変わり目)の略であり、過去のデータから上昇しやすいことが判明している月末近くから翌月近くにかけてのみ日経平均株価指数に投資する運用手法。国内では他に例をみない公募ファンドとなる。当初募集期間は9月18日まで。年2回決算。販売会社は、木村証券、大山日ノ丸証券、新潟証券、八十二証券、バークレイズ・キャピタル証券、播陽証券、三津井証券、前田証券、三豊証券、明和証券、リテラ・クレア証券。クローズド期間は9月24日から10月9日まで。
「TOM運用日本株式ファンド」の運用上の要となる「TOM運用」は、「月の変わり目」の中でも特に上昇率が高い「月末の4営業日、月初の2営業日」の期間中に、日経平均株価を買い待ちし、それ以外の期間では低リスクのマネーマーケットで運用する戦略。過去1970年以降の長期間にわたって、「月の変わり目」は上昇する傾向が強く、その上昇率も月中と比べて高いというデータが得られており、BCFSジャパンでは、今回このデータに着目したファンドを設定することになった。すでに海外では、同様の戦略を用いたファンド(営業日の範囲のみが異なる)も運用しているという。
この月初・月末の上昇の理由については、(1)給料日仮説―日本の勤労者が月末に給与支払いを受けており、個人投資家の買い増しや新規投資が月末に偏るケースが多い(2)ラストミニッツ仮説―ヘッジファンドなどが月末付近により積極的に買い増し、目標達成を試みる(3)るいとう・年金仮説―ドル・コスト平均法により毎月投資残高を積み立てる商品(通称=るいとう)が幅広く販売されており、毎月の積立日が月末に設定されているケースが多いことから、相場の押し上げ要因となる――などの仮説が考えられるとしている。実際の投資先のユーロ円債は、バークレイズ銀行が発行する。
運用を行うBCFSジャパンは、2008年7月に投資運用業を営む金融商品取引業者として登録。今回、「TOM運用日本株式ファンド」の設定に至った。バークレイズ・キャピタル・ファンド・ソリューションズは、英国で2006年1月に事業を開始して以来受託残高を拡大しており、2008年12月末現在で61億1000万ドルの運用資産残高を有している。独自に開発した絶対リターン戦略やバークレイズ・キャピタルの戦略を応用した70以上のファンドを世界で運用している。今回の「TOM運用日本株式ファンド」も他社にない商品性を持ち、差別化されたファンドといえそうだ。「これまでMMF(マネー・マーケット・ファンド)などで運用していた顧客層にもアピールができると考えている。日本でこれまでないタイプのファンドを出していきたい」(BCFSジャパン・運用部)という。
主な購入費用など
販売手数料(上限、税込み):3.15%
信託財産留保額(年、税込み):0.9870%
管理費用(年):ユーロ円債の元本に対し、0.5%程度
信託財産留保額:0.4%
提供:モーニングスター社
同ファンドは、ユーロ円債への投資を通じ、実質的にバークレイズ・キャピタルの日本株式「TOM運用」に基づく運用を行う。「TOM運用」とは、「Turn of the Month」(月の変わり目)の略であり、過去のデータから上昇しやすいことが判明している月末近くから翌月近くにかけてのみ日経平均株価指数に投資する運用手法。国内では他に例をみない公募ファンドとなる。当初募集期間は9月18日まで。年2回決算。販売会社は、木村証券、大山日ノ丸証券、新潟証券、八十二証券、バークレイズ・キャピタル証券、播陽証券、三津井証券、前田証券、三豊証券、明和証券、リテラ・クレア証券。クローズド期間は9月24日から10月9日まで。
「TOM運用日本株式ファンド」の運用上の要となる「TOM運用」は、「月の変わり目」の中でも特に上昇率が高い「月末の4営業日、月初の2営業日」の期間中に、日経平均株価を買い待ちし、それ以外の期間では低リスクのマネーマーケットで運用する戦略。過去1970年以降の長期間にわたって、「月の変わり目」は上昇する傾向が強く、その上昇率も月中と比べて高いというデータが得られており、BCFSジャパンでは、今回このデータに着目したファンドを設定することになった。すでに海外では、同様の戦略を用いたファンド(営業日の範囲のみが異なる)も運用しているという。
この月初・月末の上昇の理由については、(1)給料日仮説―日本の勤労者が月末に給与支払いを受けており、個人投資家の買い増しや新規投資が月末に偏るケースが多い(2)ラストミニッツ仮説―ヘッジファンドなどが月末付近により積極的に買い増し、目標達成を試みる(3)るいとう・年金仮説―ドル・コスト平均法により毎月投資残高を積み立てる商品(通称=るいとう)が幅広く販売されており、毎月の積立日が月末に設定されているケースが多いことから、相場の押し上げ要因となる――などの仮説が考えられるとしている。実際の投資先のユーロ円債は、バークレイズ銀行が発行する。
運用を行うBCFSジャパンは、2008年7月に投資運用業を営む金融商品取引業者として登録。今回、「TOM運用日本株式ファンド」の設定に至った。バークレイズ・キャピタル・ファンド・ソリューションズは、英国で2006年1月に事業を開始して以来受託残高を拡大しており、2008年12月末現在で61億1000万ドルの運用資産残高を有している。独自に開発した絶対リターン戦略やバークレイズ・キャピタルの戦略を応用した70以上のファンドを世界で運用している。今回の「TOM運用日本株式ファンド」も他社にない商品性を持ち、差別化されたファンドといえそうだ。「これまでMMF(マネー・マーケット・ファンド)などで運用していた顧客層にもアピールができると考えている。日本でこれまでないタイプのファンドを出していきたい」(BCFSジャパン・運用部)という。
主な購入費用など
販売手数料(上限、税込み):3.15%
信託財産留保額(年、税込み):0.9870%
管理費用(年):ユーロ円債の元本に対し、0.5%程度
信託財産留保額:0.4%
提供:モーニングスター社