投資信託協会は１３日、７月の投信概況を発表した。７月の単位型を含む株式投信の資金増減（設定から解約・償還を差し引いた増減）は２３９３億円の純増となり、６カ月連続の純資金流入となった。一方、運用増減は株安・円高が進んだことなどで２０３４億円減と３カ月連続で減少した。この結果、純資産額は前月比３５９億円増の６０兆５７２２億円と３カ月ぶりに増加した。

　７月は、日経平均株価の一時急落を受けたリスク回避の動きなどから１ドル＝９７円台まで円が急伸する場面があった。国内株式市場では主力企業の四半期決算が失望されたことなどからＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が前月末比０．１９％下落。一方、米国株式は、バーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が量的金融緩和の継続を示唆したことなどを受けて上昇基調が続き、ＮＹダウ工業株３０種平均は最高値を更新した。米量的金融緩和が当面継続されるとの見方が再び強まったことで、新興国から余剰資金が引き揚げられるとの思惑が後退し、新興国株式は総じて上昇した。

　商品分類（投信協会の新分類基準）別の資産増減では、国内株式、国内債券、国内ＲＥＩＴ（不動産投資信託）に投資するファンドなどが純資金流入となった一方、海外株式、海外債券などに投資するファンドなどが純資金流出となった。運用では国内債券や海外株式などがプラスとなった一方、国内株式や国内ＲＥＩＴ、海外債券などがマイナスとなった。

　なお、公社債投信を含む総合計では、資金増減が７７５３億円増と純資金流入に転じる一方、運用増減は２０３５億円減と３カ月連続で減少した。純資産額は５７１８億円増の７４兆６９１３億円と１年１カ月ぶりに減少した６月から増加に転じた。
提供：モーニングスター社