投資信託協会は１２日、５月の投信概況を発表した。５月の単位型を含む株式投信の資金増減（設定から解約・償還を差し引いた増減）は６１３４億円の純増と、５カ月連続で純資金流入となった。運用増減は８００４億円増と、増加に転じた。この結果、純資産額は前月比１兆４１３８億円増の６７兆５１５７億円となり、０７年１０月以来の高水準となった。

　５月は、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が月末に前月末比３．３５％の上昇となった。ＥＣＢ（欧州中央銀行）による追加金融緩和の観測が広がったことや、国内では増配や自社株買いといった株主還元策を発表した企業が相次いだことなどが好感されて上昇した。米国株は、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事要旨に早期の利上げを示唆する内容が含まれていなかったことが好感されたほか、堅調に推移する欧州株式相場に連れて上昇した。

　外国為替市場では、イエレンＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が議会証言で低金利政策を継続する方針を示したのを受け、日米金利差が縮小するとの見方が広がり、円高・ドル安が進んだ。

　商品分類（投信協会の新分類基準）別の資産増減では、５月は国内株式や内外資産複合などが純資金流入となった一方、内外株式や海外資産複合などが純資金流出となった。運用では国内株式や内外資産複合などがプラスとなった一方、海外債券や海外不動産投信などがマイナスとなった。

　なお、公社債投信を含む総合計では、資金増減が５７４１億円増と１１カ月連続で純資金流入となり、運用増減は８００５億円の増加となった。純資産額は１兆３７４６億円増の８２兆１９６億円と４カ月連続で増加し、こちらも０７年１０月以来の高水準となった。
提供：モーニングスター社