野村AMの「野村世界不動産投信」(毎月分配型)」の純資産総額が2311億円に回復(1)
野村アセットマネジメントの「野村世界不動産投信(毎月分配型)」(追加型/内外/不動産投信)<2005072801>は、実質的に日本を含む世界のREIT(不動産投資信託)に投資するファンド。2009年前半は、世界景気の早期回復期待を背景にこれまで大きく売られてきたグローバルREITファンドへの資金流入が目立った。特に同ファンドは、2009年9月末時点の純資産総額が2311億円と類似ファンド分類「国際株式・REIT(為替ヘッジなし)」の中で2位となったほか、販売会社である野村証券の9月(9月1日−28日)の買い付けランキングで1位となるなど、注目を集めている。グローバルREITファンドでは毎月の分配金が注目されるが、9月には分配金を50円(8月までは40円)に引き上げている。毎月(15日、原則)決算。
「野村世界不動産投信(毎月分配型)」は、日本を含む世界のREITを実質的な投資対象とする。主要な投資対象であるマザーファンドの運用については、世界的な金融グループの一つであるINGグループで不動産証券投資部門を担う「ING クラリオン リアル エステート セキュリティーズ エルエルシー」(以下、INGクラリオン社)にREIT運用の指図に関する権限を委託している。INGクラリオン社では、世界20カ国以上に展開しているINGグループ・実物不動産チームのグローバル・ネットワーク情報を活用している。業界に精通していなければ手に入りにくい実物不動産の情報も活用することで、情報の精査につなげている。
また、調査にあたっては、収益性、成長性などのほか、資金調達能力や財務リスク、経営者のマネジメント能力なども重視しているという。現状のマーケットにおいては、オフィスや産業用施設などの実物不動産のファンダメンタルズ悪化に対する懸念が残ることも考慮し、ファンドは「ややディフェンシブなポートフォリオ」(アドバイザリー運用部)となっている。
投資対象のセクター配分は(9月末時点)、分散型25.2%、ショッピング・モール18.8%、リテール(小売)11.3%、賃貸住宅9.2%、医療・介護施設7.6%、その他セクター15.8%、その他12.2%。国・地域別配分は、米国46.2%、豪州14.8%、フランス8.5%、イギリス7.4%、カナダ3.3%、その他の国・地域7.6%、その他12.2%。配当利回りは4.6%、組み入れ銘柄数は85銘柄となっている。
毎月分配を行うことを基本としており(1月、7月はボーナス分配を行う場合あり)、設定(2005年7月)来の分配金累計は3510円。9月には分配金を50円(1万口当たり、課税前)に引き上げた(8月の分配金は40円)。安定的な分配を継続することを目指しているが、直近のREIT価格の上昇によるキャピタル・ゲイン部分を還元する形で分配金の増額を行ったという。
提供:モーニングスター社
「野村世界不動産投信(毎月分配型)」は、日本を含む世界のREITを実質的な投資対象とする。主要な投資対象であるマザーファンドの運用については、世界的な金融グループの一つであるINGグループで不動産証券投資部門を担う「ING クラリオン リアル エステート セキュリティーズ エルエルシー」(以下、INGクラリオン社)にREIT運用の指図に関する権限を委託している。INGクラリオン社では、世界20カ国以上に展開しているINGグループ・実物不動産チームのグローバル・ネットワーク情報を活用している。業界に精通していなければ手に入りにくい実物不動産の情報も活用することで、情報の精査につなげている。
また、調査にあたっては、収益性、成長性などのほか、資金調達能力や財務リスク、経営者のマネジメント能力なども重視しているという。現状のマーケットにおいては、オフィスや産業用施設などの実物不動産のファンダメンタルズ悪化に対する懸念が残ることも考慮し、ファンドは「ややディフェンシブなポートフォリオ」(アドバイザリー運用部)となっている。
投資対象のセクター配分は(9月末時点)、分散型25.2%、ショッピング・モール18.8%、リテール(小売)11.3%、賃貸住宅9.2%、医療・介護施設7.6%、その他セクター15.8%、その他12.2%。国・地域別配分は、米国46.2%、豪州14.8%、フランス8.5%、イギリス7.4%、カナダ3.3%、その他の国・地域7.6%、その他12.2%。配当利回りは4.6%、組み入れ銘柄数は85銘柄となっている。
毎月分配を行うことを基本としており(1月、7月はボーナス分配を行う場合あり)、設定(2005年7月)来の分配金累計は3510円。9月には分配金を50円(1万口当たり、課税前)に引き上げた(8月の分配金は40円)。安定的な分配を継続することを目指しているが、直近のREIT価格の上昇によるキャピタル・ゲイン部分を還元する形で分配金の増額を行ったという。
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