三井住友トラストアセット・マネジメントは「インバウンド（訪日外国人観光客）」関連株に投資する投資信託「インバウンド関連日本株ファンド」（愛称：ビジット・ジャパン）を９月７日に新規設定する。今年に入り、中国人観光客が円安で割安感の強くなった日本の電化製品や化粧品などを“爆買い”する様子がメディアでたびたび報じられ、国内株式市場では、小売や電気機器、サービスなどのインバウンド関連銘柄が選好されている。中期的では、２０年に東京オリンピック・パラリンピックが控えており、息の長い投資テーマとして注目だ。

　そうした中で設定される同ファンドは、三井住友信託銀行の助言を受けて運用され、同行で既に募集が開始されている。銘柄の組み入れでは、国内上場企業の中からインバウンド関連銘柄に加え、日本独自の高付加価値商品・サービスが海外に認知されることで中・長期的に海外の需要を取り込むことが期待される「アウトバウンド」関連銘柄のほか、東京五輪関連で経済波及効果が期待できるインフラ整備関連銘柄にも投資を行う。

　モーニングスターの大分類「国内株式型」に属する投資信託（ＥＴＦ除く）は８月の純資金流入額（推計）が４４８５億円と、４カ月連続の純流入となった。同月の日経平均株価は半年ぶりに終値で１万８０００円を割り込む場面も見られたが、投資家に日本株への過度な悲観は見られない。インバウンド関連は株式市場で注目のテーマなだけに、投信市場でも脚光を浴びそうだ。
提供：モーニングスター社