安田投信投資顧問は１２月３日、中国株に投資する「ライジング・チャイナ・ファンド（愛称＝飛龍）」（追加型／海外／株式）の設定・運用を開始した。これまで同社では「チャイナ・リアル・ウォッチ」「チャイナ・ディスカバリー・ファンド（愛称＝神龍）」を設定するなど、中国株に投資するファンドを積極的に展開してきたが、今回の「ライジング・チャイナ・ファンド」は、ＥＴＦ（上場投資信託）を活用して中国Ａ株等などに投資するファンドである。ＥＴＦにより中国Ａ株へ投資するファンド自体はほかにも例はあるが、同ファンドは中国Ａ株への投資を、原則としてすべてＥＴＦでカバーする点が特徴である。
　１２月１５日時点での純資産総額は１１１億５３００万円。年２回（５月および１１月の各１３日）決算で、販売会社は東海東京証券、ワイエム証券、浜銀ＴＴ証券、宇都宮証券。

　同ファンドは、ＥＴＦを通じて中国Ａ株を含む中国関連企業の株式に投資。具体的には、香港Ｈ株、レッドチップ、その他株式、香港・日本・シンガポールなどの中国関連企業、加えて上海Ａ株、深センＡ株（上海、深セン市場のＢ株は含まず。）へ、ＥＴＦを通じて投資する。
　流動性などを考慮し、中国Ａ株市場の時価総額上位５０社の株式で構成された指数に連動する、ブラックロック・アセット・マネジメントの「ｉシェアーズ　ＦＴＳＥ／新華　中国Ａ株５０インデックスＥＴＦ」（香港市場上場）を投資対象ＥＴＦとする。今後同様のＥＴＦの流動性が確保されたら、将来的に投資対象ＥＴＦを変更する場合もある。中国Ａ株への投資比率は原則として約３０％とする。

　中国Ａ株以外のアクティブ運用部分は、中国の大手総合証券会社、国泰君安証券グループ傘下の現地投資顧問会社である、国泰君安アセット（アジア）が担当。これにより現地の中国人ファンドマネジャーによる付加価値の高い情報を活用することが可能となり、特に政府による政策の影響が大きい中国では、現地情報ネットワークによる政策情報が運用上大きな役割を果たす。

　運用プロセスとしては、政治・経済動向の調査・分析に基づくトップ・ダウン・アプローチとボトム・アップ・アプローチにより銘柄選択を行う。ボトム・アップ・アプローチにより、１３９０銘柄からなる投資ユニバースの中から定量・定性スクリーニングを行い、フォーカス・ユニバース（１５０−２００銘柄程度）を作成。また、トップ・ダウン・アプローチにより絞り込んだフォーカス・セクター内で、バリエーション分析や企業調査を加味し３０−４０銘柄程度の最終ポートフォリオを構築する。「足で稼ぐマネジメント」（投信業務本部）と語るように、ボトム・アップを重視した銘柄発掘を行い、フォーカス・セクターの中から銘柄を選択する。
　フォーカス・セクターとして、４兆元の景気刺激策を背景にした「内需」の拡大などを見込み、「銀行／保険」「生活必需品」「ヘルスケア」「輸送」「不動産」を挙げている。ＥＴＦのインデックスのセクター内訳では金融が６割近く含まれているが、アクティブポートと組み合わせることにより、分散されたポートフォリオを構築する。また、中国Ａ株と香港市場で重複上場している銘柄が存在するので、ＥＴＦと合算した投資比率を考慮のうえ、バランスの取れた投資を行う方針。

　「中国の今年のＧＤＰ（国内総生産）成長率８％は確実」（同）と語るように、中国の株式市場は、２００８年末の４兆元に上る巨額の景気刺激策発表を機に底打ちから反転、今年前半には大きく上昇した新興株式市場の一つとなった。２０１０年には名目ＧＤＰが日本を抜き米国に次ぐ世界第２位となることが予想されるなど、中・長期的な成長期待が高まる一方、８月以降は上値の重さから下落に転じている。これについては、「経済情勢は良好な水準にあるが、株価については急速に上昇しすぎた。経済政策は年初の勢いとは異なってきているものの、財政は適度な緩和状況にある。１２月の中央経済工作会議では『適度に緩和的な金融政策』『積極的な財政政策』とうたっており、従来の内容から変更はない」（同）との見方を示している。

主な購入費用など
　申込手数料（税込み、上限）：３．１５％
　信託報酬率（税込み、年）：実質１．９９２％程度
　信託財産留保額：０．３％
提供：モーニングスター社