ネット証券大手の「マネックスグループ」、クレジットカード大手「クレディセゾン」、世界第１位の公募投信残高を誇る「バンガード」の３社は３０日、共同で投資一任運用会社を設立し、１６年春からラップ口座のサービスを開始することを明らかにした。新会社の名称は「マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社」で、社長にはマネックスグループの相川浩氏が就任する。

　米モーニングスターによると、バンガードは１５年１０月末時点で公募投信（ＥＴＦ含む、ＭＭＦ、ファンドオブファンズによる重複除く）の純資産残高が約３兆ドル（約３６０兆円）と世界第１位。同月末時点における年初来の純資金流出入（推計値）でも２０５２億ドル（約２４．６兆円）で第１位となっている。また、モーニングスターの調べによると、１１月末時点におけるマネックス証券の投資信託取り扱い本数は８３０本と、ネット証券ではＳＢＩ証券、楽天証券に次ぐ品ぞろえを誇る。

　日本投資顧問業協会の調べによると６月末時点における国内のラップ口座契約件数は３６万９６７３件、契約残高は４兆７５４１億円（１件当たりの契約残高は約１２８６万円）にのぼり、過去１年間で件数、残高ともに３倍近くに急増している。一方で、組み入れたファンドの信託報酬や投資顧問報酬を合わせると純資産残高に対して年間２％前後年間の保有コストがかかるのが一般的で、コストの高さを指摘する声も多い。

　新会社でのサービス内容や手数料等は今後明らかになるだろうが、バンガードが誇る低コストのインデックスファンドやＥＴＦが提供されると見られる。低コストのラップ口座が実現すれば、これまで以上にラップ口座の普及が進みそうだ。
提供：モーニングスター社