国内初のペット関連ファンド「愛称:ぽちたま」(東京海上アセット)、世界のペット市場の安定成長に着目

 東京海上アセットマネジメントは、グローバルで成長するペット関連企業に投資する新ファンド「東京海上・グローバルペット関連株式ファンド」(愛称:ぽちたま)を6月30日に設定する。ペット関連をテーマにしたファンドは国内初。同ファンドの企画に携わったグローバル株式運用グループのアナリスト小林弘二氏は、「ペット関連市場を調べていくと、意外と力強い成長ドライバーを持ち、中・長期に安定した成長が期待できる市場であることがわかった」と語った。

 ――ペットに注目したきっかけは?

 社内で新商品案を募るコンテストを実施したところ、ある女性社員から「身近で親しみの持てる、ペット関連の企業に投資する」というアイデアが挙がった。このアイデアが社内の総選挙で選ばれ、ペット関連企業の業績や成長力を調べたところ、長期にわたって安定的に成長している市場だとわかった。

 企業へのヒアリングなど銘柄の調査・分析を実施したところ、ペット関連事業を今後の重要な戦略分野と位置づけている企業も多く存在することや、ペットを取り巻く新しいビジネスが次々に生まれていることを知り、ペット関連市場の魅力や成長性を強く感じた。

 ――ペット関連市場とは?

 ペット向けの商品・サービスは多岐にわたり、すそ野が広がっていることが特徴だ。業種という観点から見ると、生活必需品に分類されるペットフードや、一般消費財に分類される首輪・リード、ペット衣料などは従来からも存在した市場だが、近年では、ペット保険、ペット用サプリメントなども普及しており、金融やヘルスケアにも広がりをみせている。

 世界の市場を調べると、アメリカが最大で、ヨーロッパ、日本と続く。アメリカでは、長期的に見ると個人消費が年率4%程度で成長している中、ペット関連消費は年率6−7%程度と相対的に高い。人間向けの商品・サービスの市場と比較すると、ペット向けの市場規模はまだまだ小さい分、成長余地が高いと見ている。

 また、ITバブル崩壊やリーマンショックなど過去の不況期にも、ペット関連消費の落ち込みが小さかったというデータがある。そのため、パフォーマンス面では、景気の拡大期にはペット関連市場の拡大に伴って成長し、景気後退期にはある程度踏みとどまることができると期待している。

 ――具体的なポートフォリオの組み立て方は?

 ペット関連の売上がある世界の企業を調べると70銘柄程度がピックアップできる。これを投資ユニバースとして、この中から足もとの業績の確信度や成長期待度が高い銘柄を選び、40銘柄程度でポートフォリオを組む予定だ。

 現時点で想定されるモデルポートフォリオは、地域別では、米国が60%超、欧州が20%超、日本が10%超となる予定だ。業種別でも分散を心掛けており、ヘルスケアが40%程度、生活必需品が30%程度、一般消費財・サービスが15%程度のほか、金融や素材などに分類される銘柄も含まれる予定だ。企業の規模別では、時価総額50億米ドル未満の小型株が全体の50%程度を占める一方、150億米ドル以上の大型株が25%程度となる予定だ。

 ――ペット関連産業の今後は?

 3つの成長ドライバーがある。1つ目は「ペットの家族化」だ。従来は番犬として家の外で飼うケースも多かったが、最近では室内で衣服を着せて飼うケースも増えるなど、ペットを家族の一員として迎え入れる傾向が目立つ。これは、人間と同様の商品・サービスをペットに与えたいと考えている飼い主が増えているためだ。

 2つ目は「ペット関連消費の高級化」だ。これは、ペットの長寿化や飼い主の健康管理意識の高まりなどが背景とみられる。3つ目は「新興国におけるペット需要の拡大」だ。日本では高度成長期以降、ペットフードの市場規模が拡大していったが、多くの新興国でも生活水準の向上に伴い、ペット関連市場も拡大してゆくことが期待される。これらペット市場の成長ドライバーは1つつが力強く、中・長期的な成長が期待できると考えている。

 ペットを飼っている方は、ペット向けの消費支出が年々伸びていることをご自身の経験から実感していると思う。そうでない方も、ペットという身近なテーマを通じて投資を考える良い機会になればと考えている。世界のペット関連市場の中長期的な成長を享受することを目的とする「ぽちたま」を、是非多くの方にご検討いただきたい。
提供:モーニングスター社
Feature & Column 特集&コラム
  • 特集&コラム読み込み中です
このページのTOPへ
この情報は、ウエルスアドバイザー株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性、安全性等について保証するものではありません。
また、このページは、投資判断の参考としての情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としてはいません。
このページで提供している情報、記事、画像、図表などの転用、販売、再配信は固く禁じます。

当サイトに表示されている広告の一部はヤフー株式会社に配信を委託しています。ヤフー株式会社から配信される広告が表示されるページを訪問した際には、ヤフー株式会社も同社のcookies情報を取得いたします。そこで収集されるcookies情報については当社に提供・開示されることはなく、ヤフー株式会社が定めるプライバシーの考え方にしたがって管理されます。くわしくはこちらをご覧ください。また、ヤフー株式会社から配信される行動ターゲティング広告についてはこちらをご覧下さい。