１１月６日に実施された米中間選挙の投開票が進んでいるが、米メディアによると、上院ではトランプ大統領を支える与党の共和党が多数派を維持した一方、下院では野党民主党が勝利したという。事前の予想通り、大統領と上下両院（もしくはどちらか）の多数派が異なる“ねじれ”が発生するもようである。

　米中間選挙で“ねじれ”が発生した場合の米国株式市場の動向には、注意が必要である。予算や政策を巡る議論がこう着するなど国政の停滞が予想され、先行き懸念が高まるためである。

　２０００年以降の中間選挙を見ると、２００６年と２０１０年に、大統領および上下両院の多数派を同一政党が占めていた状況が崩れる“ねじれ”が発生し、いずれも翌年にかけて、ＮＹダウが一時的に調整する場面に見舞われた。中間選挙後１年間のＮＹダウの騰落率は、２００６年の中間選挙後が９．４％、２０１０年の中間選挙後が５．８％と、いずれも売り一巡後の買い戻しもあってプラスとなったが、２０１０年には急落して約５％下落する場面もあった。２００６年の中間選挙後については、翌年にサブプライム・ローン問題が発生しており、特殊な状況であったと言える。

　一方、２０１０年の中間選挙後については、民主党のオバマ大統領（当時）と下院の多数派を占めた共和党が米連邦債務上限問題を巡って対立し、米国債のデフォルト懸念が高まり、最終的に大手格付け会社による米国債の格下げを受けてＮＹダウが急落した。ＮＹダウの急落は中間選挙の結果とも言える。

　今回の中間選挙で民主党が下院の多数派を奪回して“ねじれ”が発生することにより、米国株式市場は来年にかけて下落リスクを抱えた展開になると予想される。議会での予算審議が難航すると見られるほか、いわゆるロシア問題を巡って大統領を追及する動きが強まる恐れもある。政策面では追加減税観測が後退すると見られる。

　では、２０１０年の中間選挙後の国内ファンドの動きはどうだったのだろうか。２０１１年１０月末時点におけるモーニングスターカテゴリー別の過去１年間のトータルリターン上位５カテゴリーを見ると、「国内小型グロース」「国内小型バリュー」「国内小型ブレンド」という国内小型株に投資する３つのカテゴリーが並んだ。リターンはそれぞれ１３．４％、１２．４％、９．０％である。いずれも２０１０年１０月末までの過去１年間のリターンはマイナスであり、リターンの改善ぶりが際立つ。米中間選挙当日から１年間の株価指数の騰落率を見ると、日経平均株価が５．７％下落したのに対して、日経ジャスダック平均は２．０％、東証マザーズ指数は１４．２％上昇しており、全体相場の影響を受けづらい小型株に物色が向かったことがうかがえる。

　なお、米国株式に投資する「国際株式・北米（為替ヘッジなし）」「国際株式・北米（為替ヘッジあり）」は１．７％、６．７％といずれもプラスのリターンを獲得した。選挙後１年間のＮＹダウの騰落率が最終的にプラスとなったためでもあるが、選挙前１年間のリターンと比べると、プラス幅が為替ヘッジなしで微増、為替ヘッジありで大幅に縮小している。

　次に、資金流出入の状況である。２０１０年の中間選挙後１年間の純資金流入額の上位５カテゴリーを見ると、「国際債券・ハイイールド債（為替ヘッジなし）」が１兆７８８１億円の流入超過と選挙前１年間に続いてトップとなったが、流入額自体は２４６１億円減少した。第２位は「国際ＲＥＩＴ・特定地域（為替ヘッジなし）」で１兆５３８８億円の流入超過と選挙前１年間に対して流入額が１兆５７３億円増加した。背景には米国ＲＥＩＴ市場が低水準の国債利回りを背景に堅調に推移していたことがある。ただ、現時点においては米国金利が上昇基調にあるため、米国ＲＥＩＴの先行きは慎重に見ておいた方が良いだろう。

　なお、好パフォーマンスであった国内小型株に投資するカテゴリーについては、国内小型グロースが選挙前１年間の１８４億円の流出超過から３０億円の流入超過に転じたほか、国内小型ブレンドは流出額が８４億円から５４億円に、国内小型バリューは流出額が２８６億円から９６億円に減少した。２０１８年９月末時点の過去１年間のリターンで見ても、国内小型株に投資する３カテゴリーはいずれもプラスのリターンを獲得し、７４カテゴリーの中で上位となっている。米中間選挙後にも良好なパフォーマンスが継続するか注目される。
提供：モーニングスター社