投資信託協会が１３日に発表した統計によると、１８年１０月末の株式投信（単位型含む）の純資産残高は前月末比５兆５０６７億円減の９８兆３１７９億円となった。減少幅は、リーマン・ショックに揺れた２００８年１０月の１０兆６８０２億円以来１０年ぶりの大きさとなった。

　資金流出入（設定から解約・償還を差し引いた増減）は１兆７３４４億円の流入超過と１２カ月連続の純資金流入となったが、米金利上昇や米中貿易摩擦に対する懸念から、ＮＹダウが−５．０７％、日経平均株価が−９．１２％、独ＤＡＸ指数が−６．５３％、上海総合指数が−７．７５％と世界的な株安となったことが響いた。株式投信のうち、国内株式に投資するファンドの残高は４兆４９０９億円減、海外株式に投資するファンドの残高は７８１１億円減となった。

　１９８９年１０月以降の株式投信の純資産残高の減少額上位を見ると、トップは前述の２００８年１０月で、２位は２００８年９月とリーマン・ショック時が並んだ。３位にはサブプライム・ローンに揺れた２００８年１月が続き、２０１８年１０月は第４位となる。さらに、上位には、チャイナ・ショックの２０１５年８月、イラクのクウェート侵攻に揺れた１９９０年９月、Ｂｒｅｘｉｔ（英国のＥＵ＜欧州連合＞からの離脱）が決定した２０１６年６月などが並ぶ。今回の減少幅のインパクトの大きさが分かろう。

　世界的な株安を受けて、２０１８年１０月は、株式に投資するファンドのリターンも低調だった。モーニングスターの大分類別で見ると、国内株式型が−１０．０％、国際株式型が−８．４３％と１０分類中で下落率１位、２位となった。

　世界の株式市場は、１０月株安の震源となった米国市場が１１月に入って反転したことから一旦落ち着いたかに思われたが、１１月１２日にＮＹダウが急落したことで、先行き不透明感が再び強まっている。株式ファンドに投資する投資家のマインドが悪化する恐れがあろう。
提供：モーニングスター社