英国は１４日、ＥＵ（欧州連合）からの離脱条件を定めた協定案を閣議決定した。ただ、翌１５日に、英国側の離脱交渉責任者であるＥＵ離脱担当相ら複数の閣僚が辞任を表明するなど、Ｂｒｅｘｉｔ（英国のＥＵ＜欧州連合＞からの離脱）を巡って緊張が高まっている。

　国内ファンドでは、欧州の株式に投資するモーニングスターカテゴリー「国際株式・欧州」の動向に注視する必要があろう。そこで、メイ英首相がＥＵに離脱通知を行い、ＥＵと英国の離脱交渉が始まった２０１７年３月から２０１８年１０月までの期間を対象に、「国際株式・欧州（為替ヘッジなし）」と先進国の株式に投資する「国際株式・グローバル・含む日本（為替ヘッジなし）」の月次リターンを比較した。

　その結果、２０１７年１１月、２０１８年５月、２０１８年８月の３カ月において、「国際株式・グローバル・含む日本（為替ヘッジなし）」がプラスのリターンを獲得する一方で、「国際株式・欧州（為替ヘッジなし）」はマイナスのリターンとなった。この３カ月の日米英独４カ国の主要株価指数を見ると、２０１７年１１月と２０１８年８月の２カ月において、英国がマイナスとなり最も軟調であった。２０１７年１１月は、英国がＥＵからの離脱日時を２０１９年３月２９日に確定する一方、英国とＥＵの交渉には進展が見られなかった。２０１８年８月には、英国とＥＵの交渉期限の延期観測が広がり、また、英国政府が「合意なき離脱」に備えるための文書を公表した。

　なお、２０１７年１１月にはドイツで連立政権樹立に関する協議が決裂したほか、２０１８年８月にはトルコリラ安による欧州金融機関への悪影響懸念が広がるなど、欧州全体で見れば他の要因もある。ただ、Ｂｒｅｘｉｔ関連で動きがあった際には英国株式市場が変動し、「国際株式・欧州」にも影響が及んでいる。

　ＥＵとの間で離脱条件の「合意なし」離脱を避けられるか否かの判断期限を２０１９年１月２１日に控える中、今後、英国議会で協定案に対する承認が得られるかが焦点となるが、与党保守党内で“メイ降ろし”が起きるとの見方も出るなど、情勢は不透明である。資金流出入の動向を見ると、「国際株式・欧州（為替ヘッジなし）」は２０１８年１０月まで７カ月連続で流出超過が続いているが、Ｂｒｅｘｉｔのヤマ場が迫る中、英国株式市場、欧州株式市場、そしてパフォーマンスと資金動向の両面で「国際株式・欧州」への影響が注目される。
提供：モーニングスター社