“対米ドル以外”で円強含み、通貨選択型への影響注視

 外国為替市場で、円が主要通貨に対して強含んでいる。円インデックスの推移を見ると、21日は101.27と、8日に直近安値の100.38を付けた後じりじり上昇。17年末の96.21に比べると、5.26%の円高水準となっている。日銀による追加緩和への期待が乏しい上に、世界的な株安を背景としたリスク回避目的の円買いが下支えしている格好だ。

 円インデックスは日銀が公表する名目実効為替レートで、貿易額などを加味した複数の通貨に対する円の相対的な実力を測るための指標となる。ちなみに三菱UFJ銀行のTTM(公表仲値)に基づくと米ドル・円は17年末の1米ドル=113円ちょうどから18年11月22日の1米ドル=113円09銭までほぼ横ばいとなっており、米ドル・円だけの値動きを見る限り顕著に円高が進んでいる状況とはなっていない。

 こうした中、円インデックスがじり高となっているのは、円が米ドル以外の主要通貨に対して上昇していることを意味する。三菱UFJ銀行のTTMベースでは、22日までの年初来で21通貨のうち米ドルなど2通貨を除く19通貨に対して円高となっており、幅広い通貨に対して円が買われている。

 円高進行で懸念されるのが通貨選択型ファンドへの影響だ。22日時点で国内公募追加型株式投信のうち通貨選択型ファンドの純資産残高は4.2兆円に上る。さらに通貨選択型ファンドのうち「米ドル」「日本円」コース以外のその他通貨の残高ベースのシェアは6割超と高く、さらなる円高進行時にパフォーマンスの悪化、資金流出など影響が出る可能性がある。
提供:モーニングスター社
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