米国の消費関連セクターへの注目が高まっている。アマゾン・ドット・コムは２７日、ネット販売がピークとなる２６日のサイバーマンデーに受け付けた注文数が過去最多になったと発表した。同社によると、年末商戦が始まる２２日の感謝祭からサイバーマンデーまでの５日間に記録した注文数も過去最多となった。

　また、調査会社アドビ・アナリティクスも２６日、米小売業者のサイバーマンデーにおける売上が７９億ドル（約８９３０億円）と前年に比べ１９．７％増加し、過去最高となる見通しと発表しており、年末商戦は出足好調となっている。

　米国の消費関連セクターについては１０月以降の株安を受けて割安度が強まってきた点も注目される。米モーニングスターが公表する「マーケット・フェア・バリュー（市場適正価値）」で見ると、消費循環セクターの同指標は２３日時点で０．９１まで低下している。同指標は１．００が適正水準で、１．００を上回るほど割高、下回るほど割安であることを意味する。１５年以降で同セクターは概ね０．９０前後が底となっており、現状は割安さが意識される水準となっている。

　米国ではネット販売に強みを持つ銘柄を主要投資対象とするユニークなＥＴＦ（上場投資信託）が近年相次ぎ登場しており、投資家の関心の高さがうかがえる。代表的なＥＴＦ一つとなる「アンプリファイ・オンライン・リテールＥＴＦ」（ティッカー：ＩＢＵＹ）は世界の株式を対象として、売上の７０％以上がネット販売等から得られる銘柄に投資するＥＴＦだ。ＩＢＵＹ含め、ネット販売関連ＥＴＦの市場価格は２７日に軒並み上昇しており、良好な結果となったサイバーマンデーをきっかけに投資家の期待が一段と高まっている。

　一方、日本国内で購入可能な米国上場の消費関連ＥＴＦとしては、「バンガード・米国一般消費財・サービス・セクター」（ティッカー：ＶＣＲ）、「一般消費財セレクト・セクター　ＳＰＤＲ」（ティッカー：ＸＬＹ）、「ヴァンエック　ベクトル小売」（ティッカー：ＲＴＨ）などがある。

　参考としてアマゾン・ドット・コムの組入比率を見ると、ＶＣＲが２３．２％（９月末時点）、ＸＬＹが２０．６％（１１月２６日時点）、ＲＴＨが１７．４％（１０月末時点）といずれも高位であり、今後も同社を中心とした消費関連株が物色される際には関心が高まりそうだ。いずれのＥＴＦも１０月末時点でのモーニングスターレーティングは５ツ星と、パフォーマンスは良好となっている。
提供：モーニングスター社