日銀が２８日に発表した平成３０年度上半期の財務諸表によると、２０１８年９月末時点で保有していたＥＴＦ（上場投資信託）の残高は時価ベースで２８兆９６３６億円と、同年３月末比で１８．３％（４兆４７９１億円）増加した。簿価ベースでは２１兆７５９０億円と同年３月末比で１２．５％（２兆４２０６億円）の増加だった。

　日銀はＥＴＦを年間６兆円購入しており、今年７月末の金融政策決定会合では購入配分を見直し、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）連動型の買入れを拡大している。

　２０１８年１０月末時点のＥＴＦの残高を見ると、モーニングスターカテゴリー「国内大型ブレンド」が１８兆９９５２億円と前年末比で１７．７９％（２兆８６８８億円）増加した一方、「国内大型グロース」は１３兆７００８億円と前値末比で６．６４％（８５２９億円）の増加に留まった。国内大型ブレンドは大半をＴＯＰＩＸ連動型が、国内大型グロースは大半を日経２２５連動型が占めており、残高推移に日銀の購入配分の見直しが窺える。

　日銀のＥＴＦ買いは「国内大型ブレンド」と「国内大型グロース」のパフォーマンスの支えとなっているが、波及効果もある。ＴＯＰＩＸ連動型の買入れ拡大により、ＴＯＰＩＸ組入の中小型株に資金が流入し、株価上昇が見込まれる。このため、国内中小型株式に投資するカテゴリーのパフォーマンスへの寄与が見込まれる。

　日銀のＥＴＦ買いは今後も継続が見込まれる。米中貿易摩擦や中国を始めとした世界の景気減速懸念などを背景に世界の株式市場は揺れの激しい展開が続いている。海外市場の影響を受けづらいという点も含めて、国内中小型株式に投資するカテゴリーに対する注目が高まることもあろう。
提供：モーニングスター社