２６日のロシア金融市場では、ウクライナとの紛争が再度激化するとの見方が広まったこと、制裁が再び強化されるのではとの懸念が広まったことで、一時的に通貨安、株安、債券安トリプル安の展開となった。２０１４年の際の急落と比べると制裁への耐性は強まっているという見方があるものの、直近ではロシアの輸出の中で大きなウエートを占める原油価格の下落傾向などもあり関心を持っている投資家も多いだろう。

　そこでロシア市場の昨年１２月末−１１月２７日までの動向に目を向けてみると、代表的な株式指標であるＭＯＥＸロシア指数が１０．８％の上昇を示す一方で、為替は１４．２１％の円高／ロシアルーブル安、ロシア１０年国債利回りは１．３７％の上昇（債券価格は１５．４２％の下落）となっており、株高の一方で債券安、為替安となっていることである。

　注目すべきはロシアでは２０１８年９月に政策金利を２０１４年１２月に約４年ぶりに７．２５％から７．５０％に引き上げしているが、この理由としてインフレが中央銀行の短期的見通しを上回って上昇していることを挙げており、２０１９年には４％前後を上回る５−５．５％の見通しを示している。政策金利は１０月には据え置いたものの、ほとんどのインフレ指標が高まりを見せることに警戒する姿勢を示しており、景気悪化局面における引き揚げも視野に入れている可能性がある点で注意が必要である。

　現在、国内籍公募投信で「ロシア」の名称を有するファンドは２４本、うち通貨選択型ファンドは１０本あるが、政策金利の動向にも注意してみていく必要がある。
提供：モーニングスター社