米商務省が２８日に発表した１０月の新築一戸建て住宅販売件数（季節調整済み、年率換算）が９月末時点の５９万７千戸から５４万４千戸になり、前月比で８．９％減と急減速し２０１６年３月以来の低水準になった。中古市場の減速も相まって、米国では米景気拡大をけん引してきた住宅市場で変調の兆しが見え始めたのではないかという見方もある。

　一方で、米国ＲＥＩＴ（不動産投資信託）が投資対象とする賃貸住宅市場は異なった状況となっている。住宅価格の高騰などから賃貸住宅のニーズは堅調さを持続しており空室率は７．１％と、２０１４年第２四半期以降６．８％−７．５％のレンジ内の範囲にある。

　米国を代表するＦＴＳＥ　Ｎａｒｅｉｔ　Ａｌｌ　Ｅｑｕｉｔｙ　ＲＥＩＴｓ指数における賃貸住宅の割合は２０１８年１０月末時点で１１．０％と、インフラストラクチャーの１３．８％より低く、ヘルスケアが９．９％、オフィスが９．２％で続いている。

　同月末時点でモーニングスターカテゴリーが「国際ＲＥＩＴ・北米（為替ヘッジなし）」に属するファンドの純資産額上位５本の業種別組入比率を見ると、住宅セクターへの投資は１０％台〜２０％台前半の範囲にとどまり他の主要セクターにも分散が図られている。このことから米新築住宅販売件数の減少による直接的な影響はいまのところ限定的なものにとどまるとみられる。
提供：モーニングスター社