１０月に消費税率の引き上げが予定されている２０１９年。軽減税率などさまざまな施策が実施される見込みだが、消費増税は少なからず消費に悪影響をもたらすだろう。とはいえ、２０１９年は国内消費関連ファンドにとって、意外にも恵まれた環境となる可能性がある。

　５月の改元に伴い、記念商品やイベント関連の消費が見込まれる。１９８０年４−６月期以降の実質ＧＤＰ（国内総生産）の前期比伸び率を見ると、「昭和」から「平成」に元号が変わった１９８９年の１−３月期の伸び率は２．１％と２０１８年７−９月期までの全１５４四半期中で第５位、ミレニアムに沸いた２０００年１−３月期は１．９％で第１０位と上位となった。

　９月から１１月にかけては４年に一度のラグビーワールドカップが国内で開催される。ラグビーワールドカップは夏季オリンピック、サッカーワールドカップと並ぶ世界３大スポーツイベントとも言われる。海外から多数のラグビーファンが来日すると見込まれ、宿泊、買い物、食事、記念グッズ販売など国内消費の刺激材料となりそうだ。また、１１月には、２０２０年東京五輪のメインスタジアムである新国立競技場が完成予定。五輪関連消費が盛り上がり始めそうだ。

　国内消費関連のファンドは、２０１８年１１月末時点において、ファンド名に「消費」を含む「日本消費関連株ファンド」シリーズなど４シリーズ６ファンドがある。このうち、「海外消費関連日本株ファンド」＜２０１３０５３１０７＞は、２０１８年１１月末時点でモーニングスターレーティングが最上位の５ツ星。当ファンドの２０１８年１０月末時点の組入上位１０銘柄を見ると、「ファーストリテイリング」「任天堂」のほか、美顔器など美容・健康機器を手掛ける「ヤーマン」などがある。当ファンドは海外での売上拡大や訪日外国人消費の恩恵が見込まれる銘柄へ積極的に投資しているが、投資銘柄は国内においてもそれぞれの分野で消費をけん引している銘柄でもあり、注目される。

　また、「三菱ＵＦＪ　東京関連オープン（円投資型）」＜２０１４０１１７０２＞は、東京圏の経済活性化による恩恵が期待される銘柄に投資する。「不動産・インフラ」「消費・サービス」「交通・物流」「観光」の４つの投資テーマに着目しており、国内消費やインバンド需要だけではなく、五輪関連消費の恩恵も期待される。２０１８年１０月末時点の組入銘柄上位には、首都圏の百貨店での販売に注力している化粧品の「ポーラ・オルビスホールディングス」や首都圏での売上構成比率が高い衣料品販売の「ユナイテッドアローズ」などがある。
提供：モーニングスター社