“ファーウェイ・ショック”の影響に対する投資家の関心が高まっている。中国スマートホン大手の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の副会長兼ＣＦＯ（最高財務責任者）が米当局の要請によりカナダで逮捕されたことにより、日本や中国などで株安が進み１２月６日には米国株式が一時大幅に下落した。

　ファーウェイは非上場戦略を貫いているものの、今回の株価ショックにつながったのは、既に緊張が高まっている米国と中国の通商交渉に悪影響を及ぼし、関税問題、ひいては景気後退につながるとの懸念が強まったことによるところが大きい。中国は情報通信・情報技術並びにハイテク製造業に力を入れており、「中国製造２０２５」と呼ばれる産業振興策を取っている。２０１７年暦年の成長率は情報通信・情報技術サービスで２７．０％となっており成長力は他の業種を引き離す。このような状況もあり米国も中国の情報技術の拡大に神経をとがらせている。

　また、新興国関連の株式への影響についてみると、新興国を代表する株価指数である「ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス」への中国の構成比率は２０１８年１１月末時点で３０．９９％と他国を大きく上回る。そして同指数組み入れ比率１位、２位は中国の情報産業を代表するテンセント・アリババであり２社だけで割合は８％を占めており、中国情報技術企業の存在感の大きさを示しているといえる。

　個別ファンドの状況を調べると国内公募ファンドのうちモーニングスターカテゴリーが「国際株式・中国（為替ヘッジなし）」に属し、純資産残高が１００億円を超えるファンドは２０１８年１０月末時点で７本ある。いずれのファンドも情報技術、テクノロジー、ソフトウェアへの投資割合が１０％を超えており、比較的高い割合となっている。

　但し“ファーウェイ・ショック”による中国株ファンドへの影響については現時点では慎重に考える必要がある。中国の情報通信・情報技術サービスがＧＤＰ（国内総生産）に占める割合は中国国家統計局の発表によると２０１７年時点でも３．３％に過ぎない。また、中国のハイテク銘柄も６日には値を下げたものの、７日は上海総合指数が前日比０．０２％高と小幅ながらプラス、香港ハンセン指数は同０．３５％安と小幅なマイナスで取引を終えており、今後の推移を見守る必要があるといえる。
提供：モーニングスター社