メキシコで新興左派政党「国家再生運動」のロペスオブラドール大統領が１２月１日に新大統領に着任してから１０日が経過した。公約としていた首都郊外での新空港建設中止を１０月に発表したことは経済界にショックを与えた。結果、海外への資金流出が発生し、２０１８年９月末から１１月末までの２か月間で同国のメキシコボルサ指数は１５％以上値下がりする展開となった。通貨も対円で７％以上メキシコペソ安が進んだ。

　１２月に入って以降は、３日に空港債券の元本の損失を出さないように配慮する姿勢を示したことで小康状態となっているものの、今後の動向が気になる投資家も多いと思われる。

　ファンド名に「メキシコ」を含む関連ファンドは国内公募株式型投信では２０１８年１１月末時点で５３本が存在し、残高も計１０００億円を超えている。一方で５３本の内訳は９本が債券ファンド、３本が株式ファンド、４１本が通貨選択型ファンドとなっている。しかし、メキシコ関連ファンドを取り巻く状況は厳しい状況であり、モーニングスターレーティングを付与された４９本の中で全てのファンドは２０１８年１１月末現在で５段階で最も低いパフォーマンスの１ツ星、もしくは２ツ星となっており、全てのファンドが３ツ星以上であった３年前の２０１５年１１月末とは大きく異なる状況となっている。

　この背景として、２０１５年−２０１６年の新興国ショックの際にメキシコペソの通貨安が進展し、その後メキシコに対する厳しい政策を主張した米トランプ大統領の登場によって上昇する機会を失ったことなどが考えられる。直近の厳しいパフォーマンスを受けて２０１６年１月を最後に新規設定ファンドは１本もなく、２０１４年１月以降２０１８年１１月末までに１２本のファンドが償還しており、今後５年以内に約半数の２６本のファンドが満期を迎える状況となっている。

　しかし、メキシコを取り巻く状況については改善の兆しもある。２０１７年１１月に６．６３％となっていた物価上昇率は２０１８年１１月には４．７２％まで低下し、安定してきた。また、２０１７年４−６月期〜２０１８年１−３月期まで１％台であったＧＤＰ成長率（年率）は直近で２０１８年４−６月期、７−９月期ともに２．５％以上となるなど改善しており、運用成績の改善につながるか注目される。
提供：モーニングスター社