運用会社や事業会社など民間企業１９社は１１日、６月下旬に一般社団法人「ＥＳＧ情報開示研究会」（以下、同研究会）を設立すると発表した。ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の情報開示に関する研究活動を行う同研究会の設立により、国内でのＥＳＧ投資が加速する可能性がある。

　同研究会には、日立製作所、味の素、ＫＤＤＩなどの事業会社のほか、監査法人トーマツも参加。機関投資家では、みずほフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、日本生命などのほか、アセットマネジメントＯｎｅ、三井住友トラスト・アセットマネジメント、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの運用委託会社３社が参加する。

　ＥＳＧ投資が活発化する中、事業会社だけでなく、機関投資家や監査法人なども参加することで、ＥＳＧ情報開示のあり方を多様な視点から検討。情報開示のための指標や、機関投資家なども参画するプラットホームの構築などについて検討する。研究活動の期間は２年間を予定しており、研究成果を公表する予定。

　２０年５月末時点における国内ＥＳＧファンドの状況を確認しておきたい。モーニングスターの調査によると、同月末時点で国内公募追加型株式投信（ＥＴＦ除く）のうちＥＳＧ関連のファンドは１０９本、純資産残高の合計は４９１１億円と、１０年前（１０年５月末時点）と比べて、本数で約３．１倍、純資産額では約２．３倍の規模となった。とはいえ、全体に占めるウエイトは本数で２．１％、残高で０．８％に留まっており、拡大余地は大きい。
提供：モーニングスター社