３月の安値から大きく株価を戻した米国株式市場の値動きが大きくなっている。１１日には新型コロナウイルスの感染者数が再び増加したことで「第２波」への懸念が高まり、ＮＹダウは６．９％の下落となった。１０日に史上最高値を更新していたＮＡＳＤＡＱも５．２７％安と大幅反落になった。経済活動がコロナ前の状態を取り戻すには相当の時間が必要と考えられ、世界各国の金融緩和を背景に浮上してきた株価も一進一退を繰り返すとみられている。このような展開において、有効な手段といわれるのが「積立投資」だが、より効果的な投資を行うため、１カ月の中で何日に積立日を設定すればよいのだろうか？

　つみたてＮＩＳＡが始まった１８年１月を基準として、昨日６月１１日までの約２年半について、毎月１日から３１日までの基準価額で積立投資を行った場合のリターンの違い（累積積立金額と６月１１日時点での積立投資評価額の差）を調べた。具体的なリターンを調べるため、対象ファンドに三菱ＵＦＪ国際投信の「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ」のシリーズから「国内株式（ＴＯＰＩＸ）」と「先進国株式インデックス」「バランス（８資産均等型）」について調べた。

　その結果、もっとも成績が良かったのは、「先進国株式インデックス」で毎月２４日の約定日で積立を行った場合で、６月１１日時点のリターンは８．５７％になった。「先進国株式インデックス」で、最も成績が悪かったのは、約定日が毎月９日で積立を行った場合で、この際のリターンは４．５％だった。

　一方、「国内株式（ＴＯＰＩＸ）」が最も良かったのは、毎月２３日の約定日（リターンは０．９１％）、悪かったのは９日約定日（マイナス２．１６％）だった。「バランス（８資産均等型）」は２４日約定日が最も成績が良く（１．９９％）、９日約定日（マイナス１．２３％）が最も成績が悪かった。

　このように検証してみると、１８年１月から２０年６月までの期間であれば、投信積立の申込日は毎月２３日（外国資産の約定日は翌２４日になる）に設定することが最も効率的だったということになる。一方、積立申込日を９日に設定することは良くない結果になっていた。また、どちらかというと月の前半よりも、月の後半に積立日を設定した方が、より良い成績があげられるような傾向はありそうだ。ただ、際立って成績が悪い９日を除けば、それほど大きな違いにはなっていない。

　ただ、この２３日や９日という日付は、過去の基準価額のボトムとピークとあまり重なっていない。最も良い積立日は、株価が下げて基準価額の水準が低くなっていることが望まれるが、「先進国株式インデックス」の基準価額のボトムは、今年は３月２４日、１８年は１２月２５日、１９年は１月４日だった。２年半のうち、今年と１８年が２４日前後にボトムを付けたため、２４日約定日で積立を行った場合に、最も良い成績につながったということだろう。ところが、ピークを調べると、今年は２月２１日、１８年が１０月４日、１９年は１２月３０日となっていて、９日とはかけ離れている。「国内株式（ＴＯＰＩＸ）」と「バランス（８資産均等型）について、ボトムとピークを調べてみても、積立投資の申込日別のパフォーマンスとそれほど強い相関は見いだせなかった。

　この検証は、過去２年半のものに過ぎないが、この期間を長く伸ばしてみても、「毎月の何日に積立日を設ければ、最も効率的な積立投資ができるのか？」という疑問の答えには結びつかない。ピンポイントで、この日が最適という日にちを見つけるのは難しい。むしろ、過去の実績を調べてみて、積立のタイミングは何日に設定しても、パフォーマンスにはさほど違いがないということが重要だ。

　投資のタイミングよりも、「何に投資をしているのか？」によって、パフォーマンスに大きな開きがある。「先進国株式インデックス」が７％を超えるリターンをあげていることと比較して、「国内株式（ＴＯＰＩＸ）」は１％に満たないリターンしかあげていない。この差は歴然としている。この違いは、あくまでも過去の成績であるが、つみたてＮＩＳＡなど投信積立において、投資対象として海外株式ファンドが選好されていることは事実だ。株価の上げ下げに一喜一憂しないためにも、コロナショックの痛手が強く印象に残る今こそ、いつ始めても効果が期待できる積立投資の効用を強調したい。
提供：モーニングスター社