日興アセットマネジメントが設定・運用するＥＴＦ（上場投資信託）「上場インデックスファンド日経ＥＳＧリート」<2566.T>が９月７日、東証に新規上場された。不動産関連のＥＳＧ評価会社であるＧＲＥＳＢ（グレスビー）が行うＥＳＧ評価を活用する「日経ＥＳＧ−ＲＥＩＴ指数」に連動する運用成績をめざす。これまで、国内のリートファンドは、分配頻度や通貨選択型を除くと、東証ＲＥＩＴ指数との連動をめざすパッシブ（インデックスファンド）か、運用会社の銘柄選定能力を競うアクティブファンドくらいの選択肢しかなかったところ、「ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）」の要素を取り入れたことで、新しい時代を感じさせるインパクトがある。なお、信託報酬は年０．１６５％（税抜き０．１５％）で、国内ＲＥＩＴを投資対象としたＥＴＦの中で、最も低くなっている。

　ＥＳＧ評価を行うＧＲＥＳＢは、欧州の年金基金が中心となって２００９年に設立された評価機関で、個別不動産を対象としてＥＳＧ評価を行う機関は米国のＬＥＥＤ、日本のＣＡＳＢＥＥ、英国のＢＲＥＥＡＭなどがあるが、複数の不動産をポートフォリオとして持つ不動産会社やＲＥＩＴなどを対象としたＥＳＧ評価機関は、事実上唯一の機関といわれている。「日経ＥＳＧ−ＲＥＩＴ指数」が活用する「ＧＲＥＳＢリアルエステイト」は２０１９年時点で１００５の不動産会社やＲＥＩＴなどが参加し、日本からは７０（うちＲＥＩＴは４４）が参加し、評価対象になっている。

　「ＧＲＥＳＢリアルエステイト」のＥＳＧ評価は、「マネジメントと方針」と「パフォーマンスと計測」の２軸で行われ、合計５０以上の質問からなる評価シートに基づいて、ＥＳＧへの取り組みを得点化。総合得点のグローバル順位に応じて５段階評価でＧＲＥＳＢレーティングが付与される。レーティングの変更は年１回で、毎年９月に結果が公表されている。ＧＲＥＳＢは、結果公表後に評価参加者からのフィードバックを取得し、コンサルテーションを実施している。

　「日経ＥＳＧ−ＲＥＩＴ指数」は、このＧＲＥＳＢレーティングに応じて、最高評価の５スターは指数算出の際のＲＥＩＴの時価総額を１．５倍した配分比率で計算する。以下、４スターは１．４倍、３スターは１．３倍、２スターは１．２倍、１スターは１．１倍を乗じ、ＧＲＥＳＢに参加していないＲＥＩＴは１．０を乗じて指数を算出する。たとえば、２０１９年評価では、国内ＲＥＩＴは「日本プロロジスリート投資法人」「日本ビルファンド投資法人」「ジャパンリアルエステイト投資法人」「野村不動産マスターファンド投資法人」などが５スターの評価を得ている。

　東証ＲＥＩＴ指数と日経ＥＳＧ−ＲＥＩＴ指数の過去のパフォーマンスは、ほとんど変わりがないのが現状だ。２０１６年１１月末から２０２０年７月末までの相関係数は０．９９９８６になっている。最大ドローダウンでみても、東証ＲＥＩＴ指数がマイナス４８．８４％に対して日経ＥＳＧ−ＲＥＩＴ指数はマイナス４８．６７％。２０１９年１２月３０日を１００として、２０２０年７月３１日現在で東証ＲＥＩＴ指数が７９．４３に対し、日経ＥＳＧ−ＲＥＩＴ指数は７９．９６であり、取り立てて大きな差異は生じていない。

　ただ、世界の機関投資家の間で、投資の意思決定にＥＳＧの要素を重視する傾向が強まっている。ＧＲＥＳＢのデータを活用する投資家には、日本のＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）やノルウェー政府年金基金という運用資産残高が世界最大級の年金基金や米国最大の年金基金カリフォルニア州職員退職年金基金（ＣａｌＰＥＲＳ）などがあり、参加メンバーは拡大を続けている。この傾向が継続していけば、ＧＲＥＳＢで高評価のＲＥＩＴが選好される傾向が一段と強まり、結果的に東証ＲＥＩＴ指数に対して日経ＥＧＳ−ＲＥＩＴ指数がアウトパフォームする傾向が強まるということも考えられる。今後の「上場インデックスファンド日経ＥＳＧリート」の成長を見守りたい。
提供：モーニングスター社