国民年金基金連合会が７月１日に発表したｉＤｅＣｏ（イデコ、個人型確定拠出年金）の業務状況によると、５月の新規加入者数は４万１９４人で加入者総数は２０１万４５０５人になった。月間の新規加入者が４カ月連続で４万人を超えた。また、例年５月はゴールデンウィークの関係もあって加入者数が年間で１番少なくなる傾向が強い月であるにもかかわらず、４万人の大台を確保した。２０１７年１月にｉＤｅＣｏの加入対象者が公務員や第３号被保険者に広がって以来、５月の加入者数は最大になった。従業員のｉＤｅＣｏに企業が上乗せ拠出をするｉＤｅＣｏ＋（中小事業主掛金納付制度）は、実施事業所数は２９４０事業所、対象従業員数は１万８７７６人になった。

　５月の新規加入者の内訳は、第１号加入者が５９７０人（前月６０７９人）、第２号加入者は３万１９４４人（前月４万８２人）、第３号加入者は２２８０人（前月２４３９人）となった。なお、第２号加入者の中では、企業年金なしの新規加入者が２万１３０人（前月２万４６９０人）、共済組合員（公務員）の新規加入者は６６０９人（前月８７８４人）となった。

　新規加入者数は全体では前年同期比８６．５％増、第１号加入者の新規加入は同１３３．８％増、第２号加入者が同７７．５％増、第３号加入者が１２６．９％増と、引き続いて第１号と第３号加入者の増加が目立った。第２号加入者のうち企業年金なしの新規加入者は同９０．７％増、企業年金ありは同６６．６％増、公務員は同５３．１％増になった。第１号加入者や企業年金なしの第２号加入者など、自助努力が強く求められる層の新規加入が目立って増えている。

　一方、国民年金基金連合会の分析によると、ｉＤｅＣｏ加入者の年齢分布は、２０１６年１２月時点と２１年３月時点を比較すると２０代−４０代という若い層、そして、女性の拡大が目立っている。１６年１２月時点の年齢分布は、２０代以下２．６％、３０代１８．９％、４０代３７．９％、５０代４０．６％だったが、２１年３月には、２０代が６．２％、３０代２２．４％、４０代３８．１％、５０代３３．２％になっている。また、１６年１２月時点では女性の加入比率は２９．４％だったが、２１年３月には４０．５％に広がった。
提供：モーニングスター社