国民年金基金連合会が１０月１日に発表したｉＤｅＣｏ（イデコ、個人型確定拠出年金）の業務状況によると、８月の新規加入者数は４万３９９８人で加入者総数は２１４万３１３人になった。月間の新規加入者は、今年２月以来、７カ月連続で４万人を超える高水準の新規加入が継続している。なお、従業員のｉＤｅＣｏに企業が上乗せ拠出をするｉＤｅＣｏ＋（中小事業主掛金納付制度）は、実施事業所数は３３２６事業所、対象従業員数は２万１１１１人になった。ＤＣ（確定拠出年金）制度は、この１０月１日で制度発足からちょうど２０周年を迎えた。

　８月の新規加入者の内訳は、第２号加入者は３万６０１１人（前月３万９７３４人）、第３号加入者は２２２８人（前月２６６９人）となった。なお、第２号加入者の中では、企業年金なしの新規加入者が２万１２７７人（前月２万４３５６人）、共済組合員（公務員）の新規加入者は９３３１人（前月９４４１人）となった。

　８月の新規加入者数は全体では前年同期比２０．１％増で７月の４８．９％増より伸び率が鈍化したが、２０２０年１１月に１５．０％増と前年同月比２ケタの伸び率になって以来、２ケタ台が定着している。月間新規加入者数も２１年２月以来４万人以上を連続しているが、２０１７年５月以来、長らく３万人前後の月間新規加入者数で推移していたことから比較すると、新規加入の水準が上積みされている。

　ｉＤｅＣｏの新規加入が増大している背景は、コロナ禍など従来にない世界規模な環境変化が発生し、将来生活への不安感が高まったことなどがあると考えられる。国民全体に外出の自粛が呼び掛けられる中、ホテルや観光施設、小売店など接客する店舗等での営業自粛や営業時間の短縮など、コロナ禍によって突然、職を失った人や、収入が激減した人が多かった。戦争などの大きな事変と異なり、コロナ・パンデミックや気候変動に伴う風水害などによる生活環境の変化では、安心して生活を続けるためには、日ごろの蓄えの重要性を考えさせられた人が多かったと考えられる。

　加えて、昨今のｉＤｅＣｏへのニーズの高まりは、過去数年間の「株高の時代」ために、ｉＤｅＣｏを含めたＤＣ制度での資産運用が非常にうまくいっているということが広まってきた効果も小さくないと考えられる。たとえば、フィデリティ投信が９月２８日に発表した「フィデリティ１万２０００人調査結果」によると、企業型も含めたＤＣ加入者の約４割（３９％）がＤＣの運用は「うまくいっている」と成功体験を獲得していることが分かったという。この運用で成功している人の回答を掘り下げると、「投資信託のみで運用している人」で運用がうまくいっている人は企業型で４７％、個人型で５０％を占めた。元本確保型のみで「運用がうまくいっている」と回答した人は企業型で２４％、個人型で３２％という結果だった。投信の活用を積極的に行った人が満足度の高い運用ができているということになる。

　また、近年では、スマートフォンのアプリなどで、企業型や個人型を問わず、ＤＣの資産状況が簡単に確認できるようなツールの普及もあって、以前に比べると、ＤＣが身近な存在になってきていることも制度の普及を後押ししていると考えられる。

　一方で、ｉＤｅＣｏへの関心の高まりは、ｉＤｅＣｏの内容充実へのインセンティブにもなり、ｉＤｅＣｏを提供する運営管理機関が競うように商品内容をブラッシュアップすることによって、より加入者増につながるという好循環になっている。この１０月１日付で、みずほ銀行が運営管理機関を務める「ＪＡバンクのｉＤｅＣｏ＜みずほプラン＞」の運用商品が６商品追加され「Ｏｎｅ国際分散投資戦略ファンド（目標リスク６％）＜ＤＣ年金＞（愛称：ＴＨＥ　ＧＲＩＰＳ　６％＜ＤＣ年金＞）」や「グローバルＥＳＧハイクオリティ成長株ファンド（為替ヘッジなし）（愛称：未来の世界（ＥＳＧ））」、「農林中金＜パートナーズ＞おおぶねグローバル（長期厳選）」など、最新の運用機能を備え、また、公募投信の市場での人気が高いファンドが追加されている。

　同じく、１日には、損保ジャパンＤＣ証券のｉＤｅＣｏでは、運用商品を１６商品追加する大幅な拡充も実施された。こちらも、「投資のソムリエ（ターゲット・イヤー）」、「投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型」や「世の中を良くする企業ファンド（野村日本株ＥＳＧ投資）」など話題のファンドを多く採用している。
提供：モーニングスター社