東京海上アセットマネジメントの「東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）」は先日、分配金（１万口当たり、税引前）を５０円引き上げて１５０円とした。発表資料によると「これまでの堅調な運用実績に加え、今後の市況動向等を考慮」したという。同ファンドは、インフレの高進を受けて世界的な株安に見舞われている足元において良好な運用成績を残している。「インフレ局面における優位性」が今後、一段とクローズアップされる可能性がある。

　同ファンドは、日本を除く世界の株式の中から「モノポリー企業」の株式に投資する。「モノポリー企業」とは、「高い参入障壁等により、一定の地域においてモノ・サービス等を独占・寡占していると判断した企業」であり、発表資料によると、「インフレによるコスト上昇分の価格転嫁が可能で、高い価格決定力を有する」という。２０２２年８月末時点の組入上位業種を見ると、総合電力２７．７％、送配電１８．７％、優良道路１１．７％などとなっている。なお、実質的な運用は、オーストラリア本拠のマゼラン・アセット・マネジメントが手掛ける。

　２０２２年の年初来リターン（９月２１日時点）は１５．４０％。高い価格競争力を有するモノポリー企業に対する評価の高まりを背景に上昇し、日本を除く先進国の株価推移を示す「ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）」の０．１３％、モーニングスターカテゴリー「国際株式・グローバル・除く日本（為替ヘッジなし）」平均の−０．００２％を大幅に上回る。参考までに、２０２２年８月末時点の過去１年間のトータルリターンは２４．８０％とカテゴリー平均を１８．３７％上回り、カテゴリー内上位９％（１９３本中１７位）となっている。

　現地２１日にはＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が再度の利上げを決めた。各国で利上げが継続しているが、インフレは抑制できておらず、急ピッチの金融引き締めによる景気悪化懸念が強まっている。高インフレ環境が継続する中で、同ファンドのインフレ耐性や電力などに投資するディフェンシブ性が、投資家の関心を集めることもありそうだ。
提供：モーニングスター社