みずほ投信投資顧問は２月２６日、中国、インド、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）地域の株式に投資する「ＭＨＡＭグローイング・アジア株式ファンド」<2010022607>（追加型／海外／株式）の設定・運用を開始した。将来の成長期待の高いアジア・東南アジア地域の中でも、中国、インドに加えて、域内貿易圏の拡大の恩恵を受けるＡＳＥＡＮを投資対象地域に加え、アジアの総合的な経済発展の恩恵を受けることを狙う仕組みとなる。
　インド株式で投資助言会社を務めるＵＴＩ社は、インド国内で最大級の運用資産規模を誇る運用会社。インハウス・リサーチ・チームはインド最大規模となっていることに加え、運用ファンドについても長期のトラックレコードを持つ。大型株に加え、インド現地運用会社でも充実しているところの少ない中小型の調査体制も備えている点を評価したという。ＡＳＥＡＮ部分の投資助言会社のＵＯＢアセットマネジメント社は、ＵＴＩ社と業務提携を結んでいることから、今後の業務・運用体制の強化を見込み、同社を選定したという。
　欧米資本が参加しているハーベスト社を筆頭に、各社ともＩＴシステムは欧米の主要投資顧問会社と遜色（そんしょく）ない水準となっており、運用面での業務処理能力が高いことに加えて、各運用会社が現地情報の収集・分析に強みをもつ点を重視したという。さらに、上記３社の投資助言と情報を活用し、みずほ投信投資顧問のファンドマネジャーが３社と綿密なコミュニケーションを取りつつ、企業のファンダメンタルズや成長性を勘案した銘柄選別を行い、ポートフォリオを構築・運用する形となる。
　２０１０年３月１２日時点のポートフォリオでの国別構成比率は、中国とインドがそれぞれ約３３％となり、ＡＳＥＡＮ諸国ではシンガポール１４％、マレーシア６％、インドネシア９％、タイ３％、フィリピン２％となっている。現状、ＡＳＥＡＮ株式投資については、５カ国を投資対象としているが、今後のＡＳＥＡＮ市場の成長性によってはベトナムなどほかの国々を追加する可能性もあるという。ＡＳＥＡＮ諸国については金融株などを強気に見ていることから（中国、インドの金融株についてはややネガティブ）、金融株が比較的多いシンガポールの組み入れ比率がやや高くなっている。同時に資源株にも強気の見方であるため、インドネシアの組み入れ入比率も高めになっている。一方、タイについては政治的リスクを懸念してやや低めに、ベトナムについてはインフレ警戒から組み入れていない。同様に、業種別の組み入れ比率についても、金融が３０％、資本財・サービス１３％となっているが、エネルギー１２％、情報技術８％とバランスが取れた業種配分となっている。また、ポートフォリオは１００銘柄程度から１５０銘柄程度で構築される予定。

主な購入費用など
申込手数料（上限、税込み）：３．１５％
信託報酬率（年、税込み）：１．７８５％
信託財産留保額：０．３％
提供：モーニングスター社