大和投資信託の「ダイワ・ニッポン応援ファンド―京都の志士達―」が設定、当初募集金額345億円超
大和投資信託が2月19日に設定・運用を開始した「ダイワ・ニッポン応援ファンド―京都の志士達―」<2010021903>は、日本株に投資するファンドの設定自体が珍しくなるなか、当初募集金額が345億円超と人気を集め、注目された。主に京都に本社を置く企業の株式に投資する仕組みとなるが、財務面、成長性といったさまざまな企業の健全性を計る指標のスクリーニングの結果として浮かび上がってきたキーワードが「京都」だという。販売会社は大和証券。年2回(2月18日、8月18日)決算。3月24日時点の純資産額は384億1600万円。
「ダイワ・ニッポン応援ファンド―京都の志士達―」は、主に京都府に本社を置く企業の株式に投資する。信託財産の純資産総額の20%程度を上限に、日本の株価指数先物を買い建てることが可能な仕組みであり、現物株式と先物取引の建玉の時価総額の合計は通常時で信託財産の純資産総額の90%程度以上に維持するとしている。京都府には、知名度の高い任天堂<7974.OS> を筆頭に、京セラ<6971.T>、日本電産<6594.OS> といった企業が本社を置く。京都に本社を置く企業の特徴としては、(1)景気敏感株(一般消費財・サービス、資本財・サービス、情報技術など)が多い(2)値がさハイテク株が多い(3)財務体質が強固、といった3つの大きなポイントが挙げられる。京都という区切りを設けることで投資対象の「わかりやすさ」につなげている形となる。特に自己資本比率が高い企業は借金が少なく、企業経営の安全度が高くなる。同時に、負債の低さから設備投資や研究開発などでの借入余地も高いとされる。
2009年は世界の株式指数が大きく上昇するなか、日本株のパフォーマンスは最下位クラスとなり、2008年のリーマン・ショックの影響を日本の株式市場が一番大きく受ける形となった。「日本は金融危機という面からは一番遠かった」(商品企画部)というものの、輸出の大幅な減少から設備投資の大きな調整を招き、「日本の景気自体への影響は世界各国のなかでも一番大きくなった」(同)。ただ、米国、中国などが景気刺激策を次々と打ち出すなか、日本の機械受注に底入れ感が強まるなか、まだ不透明感があるものの設備投資にも回復の兆しが見え始めている。「日本株というだけで不当に割安な水準に放置された」(同)状況からの脱出が見込まれ、日本株への投資チャンスが生じていると見られている。特に足元では外国人投資家による日本株への買い越しが継続し、直近の日本株のパフォーマンスは大きく改善。世界景気回復の恩恵を大きく受ける景気敏感株の割合が高いことが背景と見られ、特に京都府周辺に本社を置く企業は景気敏感とされる銘柄の比率が高く、今後の上昇が期待されるという。
また、過去の日本株の推移をみると、15年周期で値がさ株が大きく上昇する相場を繰り返しており、2010年以降は特に値がさ株が注目されるという。日本の値がさ株にはハイテク企業が多く存在し、京都周辺には電気機器の銘柄が多い。
同ファンドの投資ユニバースは70銘柄程度。投資対象銘柄は、比較的時価総額の大きな任天堂<7974.OS> から、日本電産<6594.OS> 、ローム<6963.OS> 、京セラ<6971.T>、村田製作所<6981.OS> 、日本電気硝子<5214.T>、ジーエス・ユアサ コーポレーション<6674.T>など幅広い銘柄が投資対象銘柄に含まれるが(実際のポートフォリオには含まれない可能性もある)。ただ、実際のポートフォリオ構築に当たっては、中小型の銘柄にも注目し、より幅広い銘柄でポートフォリオを構築する予定としている。
主な購入費用など
申込単位:10万円(口)以上1円(口)単位、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」の2コースあり
申込手数料(上限、税込み):3.15%
信託報酬率(年、税込み):1.155%
信託財産留保額:なし
提供:モーニングスター社
「ダイワ・ニッポン応援ファンド―京都の志士達―」は、主に京都府に本社を置く企業の株式に投資する。信託財産の純資産総額の20%程度を上限に、日本の株価指数先物を買い建てることが可能な仕組みであり、現物株式と先物取引の建玉の時価総額の合計は通常時で信託財産の純資産総額の90%程度以上に維持するとしている。京都府には、知名度の高い任天堂<7974.OS> を筆頭に、京セラ<6971.T>、日本電産<6594.OS> といった企業が本社を置く。京都に本社を置く企業の特徴としては、(1)景気敏感株(一般消費財・サービス、資本財・サービス、情報技術など)が多い(2)値がさハイテク株が多い(3)財務体質が強固、といった3つの大きなポイントが挙げられる。京都という区切りを設けることで投資対象の「わかりやすさ」につなげている形となる。特に自己資本比率が高い企業は借金が少なく、企業経営の安全度が高くなる。同時に、負債の低さから設備投資や研究開発などでの借入余地も高いとされる。
2009年は世界の株式指数が大きく上昇するなか、日本株のパフォーマンスは最下位クラスとなり、2008年のリーマン・ショックの影響を日本の株式市場が一番大きく受ける形となった。「日本は金融危機という面からは一番遠かった」(商品企画部)というものの、輸出の大幅な減少から設備投資の大きな調整を招き、「日本の景気自体への影響は世界各国のなかでも一番大きくなった」(同)。ただ、米国、中国などが景気刺激策を次々と打ち出すなか、日本の機械受注に底入れ感が強まるなか、まだ不透明感があるものの設備投資にも回復の兆しが見え始めている。「日本株というだけで不当に割安な水準に放置された」(同)状況からの脱出が見込まれ、日本株への投資チャンスが生じていると見られている。特に足元では外国人投資家による日本株への買い越しが継続し、直近の日本株のパフォーマンスは大きく改善。世界景気回復の恩恵を大きく受ける景気敏感株の割合が高いことが背景と見られ、特に京都府周辺に本社を置く企業は景気敏感とされる銘柄の比率が高く、今後の上昇が期待されるという。
また、過去の日本株の推移をみると、15年周期で値がさ株が大きく上昇する相場を繰り返しており、2010年以降は特に値がさ株が注目されるという。日本の値がさ株にはハイテク企業が多く存在し、京都周辺には電気機器の銘柄が多い。
同ファンドの投資ユニバースは70銘柄程度。投資対象銘柄は、比較的時価総額の大きな任天堂<7974.OS> から、日本電産<6594.OS> 、ローム<6963.OS> 、京セラ<6971.T>、村田製作所<6981.OS> 、日本電気硝子<5214.T>、ジーエス・ユアサ コーポレーション<6674.T>など幅広い銘柄が投資対象銘柄に含まれるが(実際のポートフォリオには含まれない可能性もある)。ただ、実際のポートフォリオ構築に当たっては、中小型の銘柄にも注目し、より幅広い銘柄でポートフォリオを構築する予定としている。
主な購入費用など
申込単位:10万円(口)以上1円(口)単位、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」の2コースあり
申込手数料(上限、税込み):3.15%
信託報酬率(年、税込み):1.155%
信託財産留保額:なし
提供:モーニングスター社