ＤＩＡＭアセットマネジメントは４月１２日、日本株に投資する「ＤＩＡＭニッポン新産業革命ファンド」<2010041201>の設定・運用を開始した。日本株への投資環境が整いつつあるとの見方に立ち、「エネルギー革命」「次世代技術革命」「情報通信革命」の３分野を中心とした「新産業革命」に関連する銘柄を中心に組み入れるファンドとなる。また、ジャスダック市場など日本の新興市場に上場する企業の株式にも投資するなど、幅広く日本企業の成長の恩恵を狙う仕組みとなっている。年４回決算（１月１６日、４月１６日、７月１６日、１１月１６日、初回決算日は７月１６日）。販売会社は、証券ジャパンなど。

　「ＤＩＡＭニッポン新産業革命ファンド」は、日本株を投資対象とし、先端技術がもたらす新商品やサービスによる社会の変革を指す「新産業革命」の担い手となる企業の株式に投資する。「次世代技術革命」に関連するビジネスでは、ナノテクノロジーや水・環境関連テクノロジー、バイオテクノロジー、ロボット開発などが挙げられ、「エネルギー革命」は再生可能エネルギー開発、スマートグリッド関連、電気自動車や燃料電池などとなる。「情報通信革命」では、クラウドコンピューティングやデジタル家電、第４世代移動通信、インターネットなど幅広い分野にかかわる企業が投資対象候補となる。

　０８年のリーマン・ショック後、０９年年初以降の世界的な金融市場の回復局面では、リスクマネーの新興国市場への流入がみられた。しかし、足元では中国やインドなど景気の過熱感から金融引き締めにシフトする国々もみられ、先進国への資金回帰の動きが出ているという。一方、先進国のなかでも欧州ではギリシャの財政問題に代表されるソブリン・リスクが意識されており、相対的な安定度から米国や日本が選好されている状況にある。ただ、リスクマネーの流入が起こっている日本や米国でも、先行きの利上げ観測が強い米国に対し、日本は金融緩和の継続見通しが強く、日米金利差拡大見込みから円安・ドル高が進み、輸出株を中心とした日本株へのサポート要因になるという。足元では、日本株の出遅れ感に注目し、０９年後半からの外国人投資家の買い越し基調は継続しており、需給の改善が進みつつある。
提供：モーニングスター社