日興アセットマネジメントは２７日に「ＭＳＣＩジャパンインデックス」に連動するＥＴＦ（上場投資信託）「上場インデックスファンド日本株式（ＭＳＣＩジャパン）」（愛称＝上場ＭＳＣＩジャパン株）」<1544.T>を東京証券取引所に上場する。同ＥＴＦのメリットなどを日興アセットのＥＴＦセンター長の今井幸英氏に聞いた。（聞き手・坂本浩明）

　ＭＳＣＩジャパンインデックスは、日経平均株価やＴＯＰＩＸとパフォーマンスは大きく変わらないものの、「外国人投資家が日本株投資を行う際のベンチマークとして使用する代表的な指数」（今井氏）として知られる。今井氏は上場ＭＳＣＩジャパン株を開発するに当たり、国内投資家だけでなく外国人投資家の存在も念頭に置いたとしている。０９年の東証の部門別売買動向をみると、外国人投資家が株式の約４割、ＥＴＦの約３割を占めており、ＥＴＦを提供するうえで外国人投資家の視点を考慮することが重要と考えたという。

　今井氏が特に注目するのがアジアの投資家だ。今井氏は「アジアには日経平均株価やＴＯＰＩＸのＥＴＦを保有する投資家がいる」と指摘。「上場ＭＳＣＩジャパン株がアジアの投資家にとっての新たな日本株ＥＴＦの選択肢になることを期待している」と述べた。

　ニューヨーク市場にはＭＳＣＩジャパンインデックスに連動するＥＴＦがすでに上場しており、アジアの投資家が積極的に売買しているという。しかし、アジアの投資家がＭＳＣＩジャパンインデックスに連動するＥＴＦを取引する場合、時差のあるニューヨーク市場で売買するよりも同じアジア市場で取引時間帯が重なる東証で売買する方が「ＥＴＦの価格と１口当たりの推定純資産のずれが起きにくくなるといったメリットがある」（今井氏）とされる。

　コスト面での優位性も注目点の１つだ。上場ＭＳＣＩジャパン株の信託報酬は年率０．１６％（税抜き）とＭＳＣＩジャパンインデックスに連動するＥＴＦのなかでは世界でも最低水準になる。

　日興アセットは１月に「上場インデックスファンド海外先進国株式（ＭＳＣＩ―ＫＯＫＵＳＡＩ）」（愛称＝上場ＭＳＣＩコクサイ株）<1680.T>、２月に「上場インデックスファンド海外新興国株式（ＭＳＣＩエマージング）」（愛称＝上場ＭＳＣＩエマージング株）<1681.T>を東証に上場した。上場ＭＳＣＩコクサイ株は日本を除く先進国２３カ国の株式、上場ＭＳＣＩエマージング株は新興国２１カ国の株式の市場の値動きを表す指数を連動対象とする。両ＥＴＦの登場により日本を除く先進国と新興国の株式に幅広く投資できるようになり、「いずれのＥＴＦも投資家の引き合いが強い」（同）という。さらに今回、上場ＭＳＣＩジャパン株が東証に上場することで、日本を含めた世界株式のポートフォリオをＭＳＣＩシリーズの指数に連動するＥＴＦで構築可能となる。
提供：モーニングスター社