三井住友アセットマネジメントは９月３０日、アジア各国の企業が発行するＣＢ（転換社債）に投資する「アジア高成長国ＣＢファンド」<2010093006>の設定・運用を開始した。最近では、投資対象としてＣＢへの関心が高まっているが、同ファンドは特に成長期待の高いアジア地域の企業が発行するＣＢに投資する仕組みとなる。

　アジアでは先進諸国を上回る経済成長を遂げる可能性が高まっているなか、企業の潜在的な資金需要が高いと考えられている。実際、アジアのＣＢ市場は世界的な金融危機による市場の縮小があったものの、その後はアジア経済の堅調さから市場規模は拡大しており、過去１０年間では約２倍の市場規模に拡大しているという。市場規模の拡大とともに投資リスクを考えるうえで重要なＣＢ市場の流動性も増してきており、今回同ファンドの設定に至った背景ともなっているようだ。現状のアジアＣＢ市場全体をみると、国・地域別では（１０年７月末時点、ＵＢＳアジアＣＢインデックス＜除く日本＞ベース）、中国／香港の比率が一番高く、インド、シンガポールと続いている。業種別では、不動産、通信、農業などの比率が高くなっている。

　投資先の外国投資信託を運用するのはＢＮＰパリバ　インベストメント・パートナーズ。グローバルで展開する債券、株式といった資産の運用チームを整えていることに加え、ＣＢ専門の運用チームを持つなど、ＣＢ運用に長けている。また、ＣＢの取引には相対が基本となっていることから、ＣＢ運用の経験が豊富な同社を運用会社として選別した側面もある。投資対象銘柄の選別については、２００銘柄超のＣＢのなかから発行額や流動性などを考慮し、１００銘柄超の投資候補銘柄を決定している。

　最終ポートフォリオはボトムアップを中心に選別しており、モデルポートフォリオ（７月末時点、実際のポートフォリオとは異なる）にみて、国別ではインドや中国／香港の比率が多くなっている。業種別でみた場合には、不動産の組み入れ比率が高くなっているものの、さまざまなセクターのＣＢに投資しており、比較的業種分散の効いたモデルポートフォリオとなっている。

　投資対象のアジア市場では、前述したゼロクーポンＣＢなどさまざまな発行条件のＣＢが発行され、株価の上昇に応じて償還価格が額面以上となる条件が付いた銘柄もある。同ファンドでは、株式の組み入れ比率はＣＢの転換によるものに限定し、最大２０％までとしているが、株式の保有自体は可能な仕組みとなっている。足元では、アジア株式の上昇が目立ってきているが、「将来的な成長期待の高い企業の発行するＣＢについては、現状では株式の上昇に比べて割安な水準に置かれている」（商品部マネージャー・倉橋啓介氏）といい、アジア株式市場の成長期待の取り込みも狙った銘柄選択を行っていく方針だ。
提供：モーニングスター社