三井住友アセットマネジメントは９月３０日、アジア各国の企業が発行するＣＢ（転換社債）に投資する「アジア高成長国ＣＢファンド」<2010093006>の設定・運用を開始した。最近では、投資対象としてＣＢへの関心が高まっているが、同ファンドは特に成長期待の高いアジア地域の企業が発行するＣＢに投資する仕組みとなる。販売会社は、東洋証券、水戸証券、リテラ・クレア証券。毎月（原則、２１日）決算。１０月１５日時点での純資産額は４７億２９００万円。

　「アジア高成長国ＣＢファンド」は、主に日本を除くアジア各国・地域（オセアニアを含む）の企業が発行するＣＢを実質的な投資対象とする。実際には、ＢＮＰパリバ　インベストメント・パートナーズが運用するケイマン籍円建て外国投資信託「ＢＮＰパリバ　ケイマン　インベストメント　ファンズ　ＳＰＣ−アジアＣＢファンド」への投資を通じて、アジア各国のＣＢに投資する。また、三井住友ＡＭが運用する「マネーインカム　マザーファンド」への投資を通じ、国内の短期金融市場への投資も行う。

　さらに同ファンドでは、投資対象の外国投資信託において、組み入れる米ドル建て資産などに対して、外国為替予約取引等を活用して、実際の投資対象の国・地域別構成比におおむね対応した通貨構成を目指す。アジア地域では、米ドル建て、もしくはシンガポール・ドル建てでの発行が多くなっているが、同ファンドでは外国為替予約取引により、投資対象地域の現地通貨建てＣＢを組み入れた場合と同様の為替変動効果を狙っている。これは、成長期待の高いアジア地域のＣＢに投資していることから、将来的な通貨高期待も含めてアジア地域のＣＢ市場の成長を取り込む狙いがある。

　実際の投資対象のＣＢ（コンバーチブル・ボンド、転換社債型新株予約権付社債）は、株式会社が発行する社債の一種であり、一定条件で発行会社の株式に転換できる権利（新株予約権）が付与された社債となる。一定期間内に事前に決められた交換値段（転換価格）で株式に転換することが可能となっている。ＣＢは定期的に利息が受け取れることができ（一部、ゼロクーポン債＜発行価格が大きく割り引かれている代わりに、利息がつかない＞もある）、満期まで保有した場合は額面金額を受け取ることが可能。こうした債券の性格を持つ一方で、株式に転換することができ、発行企業の株価が上昇するとＣＢ価格も上昇するなど、株式的な性格を併せ持つことが特徴となっている。発行体の株価が下落した場合には、ＣＢの価格も下落する傾向があるが、同時にその債券的性格がＣＢ価格の下支えとなることが期待される。
提供：モーニングスター社