大和投資信託は８日、「インド株式１月７日の急落について」のマーケットレターを発表した。７日のインド市場は、大手ＩＴソフトウェア企業のサティヤム・コンピューター・サービスが、過去数年間にわたって利益の水増しを行っていたことを発表したことで、インド企業のコーポレート・ガバナンスや会計に対する懸念が強まり、７．２％安の下落となった。業種別では、情報技術、不動産、銀行、エネルギーの下落率が拡大したという。また、７日は同社の株価は急落したものの、同業他社のインフォシス・テクノロジーズやウィプロは上昇するなど、銘柄間の騰落率格差は大きかったという。
　今後の見通しとしては、各企業の財務体質や企業統治、情報開示に焦点を当てた銘柄選別の動きが強まるとみている。企業統治に対する懸念が強まり、短期的には上値の重い展開になる可能性も指摘。ただ、インドの中央銀行は積極的な政策金利・預金準備率の引き下げを行うほか追加景気対策を打ち出しており、政策効果が浸透し、各国の金融市場が落ち着きを取り戻すにつれ、高い経済・企業業績の成長見通しを反映した動きになるとの見方を示した。



提供：モーニングスター社