みずほ投信がＪリートに投資する「通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型）」を１月６日に設定（１）
みずほ投信投資顧問は２０１１年１月６日、Ｊリートに投資する「通貨選択型」ファンドの「通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型）」シリーズ４ファンド（「円コース」「米ドルコース」「豪ドルコース」「ブラジルレアルコース」）の設定・運用を開始する。
日銀のＥＴＦ（上場投資信託）やＪ−ＲＥＩＴ（Ｊリート、上場不動産投資信託）買い入れ表明などからＪリートに注目が集まっているが、同シリーズは類例が少ないＪリートに投資する「通貨選択型」ファンドとなる（他ファンドでは、東京海上アセットマネジメントの「東京海上Ｊ−ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）」シリーズのみ）。また、同シリーズでは各コース間のスイッチング手数料は無料となっている。毎月（原則、１８日）決算。販売会社は大和証券。当初募集期間は１月５日まで。また、毎月の安定分配を目指し、第３期（２０１１年４月１８日）以降の毎決算時に分配を行う予定。
「通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型）」シリーズは、Ｊリートを実質的な主要投資対象とし、為替取引（為替ヘッジ）の異なる４ファンド（円コースでは為替取引は行わない）で構成される。Ｊリートの「配当利回り」は株式や債券の利回りと比較して高いことに加え、今年に入って先行して上昇した世界各国のリートと比較しても、日本ではリートと債券の利回り格差はまだ大きく、相対的な投資魅力は高いという。また、政策によるＪリート市場の環境整備などをきっかけに、Ｊリートの公募増資が増加しつつあると同時に、今後の賃料上昇が期待されるという。
「日本の不動産市況にいよいよ改善の兆しが出てきている」（クライアントサポート部）といい、今後は公募増資などによる資金調達の増加を受けたＪリートによる不動産物件取得が進めば、Ｊリートの価格上昇とともにＪリート自体が成長事業であるとの認識が高まるとの見方だ。Ｊリートは利回りに注目できると同時に、キャピタルゲイン（値上がり益）を獲得することも可能になるとしている。
同シリーズの投資対象となるＪリートは投資家から集めた資金で不動産を保有し、得られた賃貸料収入や売却益を投資家に配当する金融商品である。Ｊリートは保有不動産の賃貸料収入が主な収入源となり、原則として利益の９０％超を配当することで法人税が免除されることから、利益の大部分を分配するケースがほとんどであり、一般的に株式と比較して相対的に高い配当を享受できる仕組みとなっている。過去、Ｊリート市場は外国人投資家や国内機関投資家からの資金流入を受けて大きく市場が拡大したが、その後はサブプライム（信用度の低い顧客向け）ローン問題といった金融市場の大きな変動に加えて、Ｊリート自身の信用不安の高まりもあって大きく調整した。ただ、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）は２００８年１０月に最安値を付けたものの、その後は値を戻しつつある状況にある。
足元のＪリート市場をみると、２００９年９月には最大５０００億円規模の資金繰り支援のための官民ファンド創設を行ったことで、Ｊリートの信用不安の解消につながった。また、２００９年度の税制改正により、合併時の「負ののれん」（Ｊリートの合併時に、買収されるＪリートの純資産が取得価額より大きい場合に生じる帳簿上の利益を指す）として計上された利益を非課税化し、法人税課税の問題を回避することが可能となった事に加え、２０１０年１０月には日銀が新たに５兆円の基金の設立を発表し、５００億円分をＪリート購入に充てると発表したことでＪリートの需給改善期待が高まっていることなど、Ｊリート市場活性化のためのさまざまな取り組みが行われている。「公募増資やＭ＆Ａといった成長に向けた次の一手を打ちやすい状況になってきている」（同）と見ている。
提供：モーニングスター社
日銀のＥＴＦ（上場投資信託）やＪ−ＲＥＩＴ（Ｊリート、上場不動産投資信託）買い入れ表明などからＪリートに注目が集まっているが、同シリーズは類例が少ないＪリートに投資する「通貨選択型」ファンドとなる（他ファンドでは、東京海上アセットマネジメントの「東京海上Ｊ−ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）」シリーズのみ）。また、同シリーズでは各コース間のスイッチング手数料は無料となっている。毎月（原則、１８日）決算。販売会社は大和証券。当初募集期間は１月５日まで。また、毎月の安定分配を目指し、第３期（２０１１年４月１８日）以降の毎決算時に分配を行う予定。
「通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型）」シリーズは、Ｊリートを実質的な主要投資対象とし、為替取引（為替ヘッジ）の異なる４ファンド（円コースでは為替取引は行わない）で構成される。Ｊリートの「配当利回り」は株式や債券の利回りと比較して高いことに加え、今年に入って先行して上昇した世界各国のリートと比較しても、日本ではリートと債券の利回り格差はまだ大きく、相対的な投資魅力は高いという。また、政策によるＪリート市場の環境整備などをきっかけに、Ｊリートの公募増資が増加しつつあると同時に、今後の賃料上昇が期待されるという。
「日本の不動産市況にいよいよ改善の兆しが出てきている」（クライアントサポート部）といい、今後は公募増資などによる資金調達の増加を受けたＪリートによる不動産物件取得が進めば、Ｊリートの価格上昇とともにＪリート自体が成長事業であるとの認識が高まるとの見方だ。Ｊリートは利回りに注目できると同時に、キャピタルゲイン（値上がり益）を獲得することも可能になるとしている。
同シリーズの投資対象となるＪリートは投資家から集めた資金で不動産を保有し、得られた賃貸料収入や売却益を投資家に配当する金融商品である。Ｊリートは保有不動産の賃貸料収入が主な収入源となり、原則として利益の９０％超を配当することで法人税が免除されることから、利益の大部分を分配するケースがほとんどであり、一般的に株式と比較して相対的に高い配当を享受できる仕組みとなっている。過去、Ｊリート市場は外国人投資家や国内機関投資家からの資金流入を受けて大きく市場が拡大したが、その後はサブプライム（信用度の低い顧客向け）ローン問題といった金融市場の大きな変動に加えて、Ｊリート自身の信用不安の高まりもあって大きく調整した。ただ、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）は２００８年１０月に最安値を付けたものの、その後は値を戻しつつある状況にある。
足元のＪリート市場をみると、２００９年９月には最大５０００億円規模の資金繰り支援のための官民ファンド創設を行ったことで、Ｊリートの信用不安の解消につながった。また、２００９年度の税制改正により、合併時の「負ののれん」（Ｊリートの合併時に、買収されるＪリートの純資産が取得価額より大きい場合に生じる帳簿上の利益を指す）として計上された利益を非課税化し、法人税課税の問題を回避することが可能となった事に加え、２０１０年１０月には日銀が新たに５兆円の基金の設立を発表し、５００億円分をＪリート購入に充てると発表したことでＪリートの需給改善期待が高まっていることなど、Ｊリート市場活性化のためのさまざまな取り組みが行われている。「公募増資やＭ＆Ａといった成長に向けた次の一手を打ちやすい状況になってきている」（同）と見ている。
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