機関投資家によるＥＴＦ（上場投資信託）の利用が一段と広がりを見せている。米資産運用大手ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（ＳＳｇＡ）はこのほど、機関投資家向けのＥＴＦセミナーを都内で開催。「国内金融法人や年金基金によるＥＴＦ投資のトレンド」をテーマにしたパネルディスカッションが行われ、機関投資家のＥＴＦ取引にかかわる現場の「プロ」が最新の動向を語った。年金運用におけるＥＴＦの利用やＥＴＦ市場拡大に向けた証券取引所の取り組みについても、日米の事例が紹介された。

＜ＱＥ２発表後に自己勘定によるＥＴＦ投資が急増＞

　セミナーでは、「日米の金融政策が機関投資家によるＥＴＦの売買動向に大きな影響を与えた」との指摘が相次いだ。ゴールドマン・サックス証券　証券部門グローバルエクイティ営業部　ヴァイスプレジデントの橋本憲氏は、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が１０年１１月に発表したＱＥ２（量的金融緩和第２弾）が影響したとの見方を示した。

　同氏が所属する外国株のブローカレッジ（委託売買）部門の顧客である国内金融法人は、自己資金を運用する「自己勘定型」と預かった資産を運用する「他人勘定型」に大別される。ＥＴＦへの投資は、「今のところ圧倒的に自己勘定の方が積極的。自己勘定によるＥＴＦへの投資は昨年の９月以降に増え、特に米国でＱＥ２が発表されたあとに急増した」（橋本氏）。

　ＳＳｇＡ　証券営業部長の中岡寛晶氏は、ＥＴＦの開発・運用を手掛けるＥＴＦプロバイダーの観点から意見を述べた。同氏もＱＥ２が機関投資家によるＥＴＦの投資動向に影響を及ぼしたと分析。「金融法人は０８年の金融危機以降に株式の投資比率を引き下げたところが多かったが、ＱＥ２でインフレ懸念が高まったことからポートフォリオの分散を図るためにＥＴＦを利用したいとの問い合わせが増えた」と話した。具体的には、債券のなかでも投資先を分散するためにアジア債券やハイイールド（高利回り）債に関心が寄せられたほか、先進国やアジアなど新興国の株式、ゴールドといった資産を対象にしたＥＴＦも注目されたという。

　また、中岡氏によると、「日銀によるＥＴＦの買い入れの影響は大きい」。同氏は、機関投資家がＥＴＦを利用するうえで日銀のＥＴＦ購入が心理的な安心感につながっているほか、ＥＴＦの認知度向上に貢献していると説明。ＥＴＦに投資している業態としては、「銀行や損害保険会社が先行していたが、昨年末から今年にかけて生命保険会社や地方銀行も積極的に外国ＥＴＦを利用するようになった」（中岡氏）とした。

＜配当重視の中長期投資でＥＴＦを保有する機関投資家も＞

　もっとも、ゴールドマンの橋本氏によると、今年８月の世界的な市場混乱以降はＥＴＦへの投資活動が減少しているという。ただ、比較的短期のスパンでＥＴＦを売買する「トレーディング」や「ディーリング」である自己勘定がある一方、半年以上の中・長期でＥＴＦを持つ「インベスティング」のスタンスを保つ自己勘定も存在し、「配当重視の戦略でＥＴＦに投資している」（橋本氏）とされる。

　同氏は一方で、他人勘定取引の例として信託銀行、投信や年金の運用機関におけるＥＴＦの利用法も紹介。新興国への注目度が一段と高まるなか、市場環境が未整備であったり外国人に対する投資規制がある場合、個別株を持つリスクが高い場合に、マーケットにアクセスするためのツールとしてＥＴＦを利用するケースが見られると説明した。

　ＳＳｇＡの中岡氏によると、投信の運用会社ではＥＴＦをファンドのポートフォリオに組み入れる動きが見られている。これにより、「商品設計をシンプルにして、個人投資家にも分かりやすくするといったメリットがある」（中岡氏）。同氏はさらに、ＳＳｇＡのＥＴＦを利用する機関投資家からは、「ＥＴＦのメリットとして投資開始後のモニタリング（監視）やレポーティング（報告）といった作業の負担が少ないという声が多く寄せられている」と語った。
提供：モーニングスター社