セミナーでは、日米の年金運用におけるＥＴＦ（上場投資信託）利用の現状についても報告された。米国の事例として、米化学大手ダウ・ケミカルの年金基金運用担当者へのビデオインタビューの映像を紹介。同基金は運用額が１９０億ドル（約１兆４６００億円）超で、米国最大規模のＥＴＦ投資家として知られる。

　同基金は幅広いＥＴＦを利用し、株式ポートフォリオの４分の３以上をＥＴＦが占める。ＥＴＦを重視する理由の１つが「機動性」だ。年金の運用では、どのような資産にどの程度の割合で投資するかという「戦略的資産配分」だけでなく、資産構成をどれだけ迅速に変更できるかという「動的資産配分」も重要になるとされる。このため、同基金では十分なパフォーマンスを上げることができない運用マネジャーがいれば、その部分をＥＴＦなどを利用して指数への連動を目指す「パッシブ」運用に即座に切り替える。こうした機動性は特に、最近のようなボラティリティ（変動性）が高い市場環境において求められるという。

＜年金のＥＴＦ利用、日本ではまだ進まず＞

　一方、日本アイ・ビー・エム　財務副部長・年金担当の大輪秋彦氏は、「日本の年金運用ではＥＴＦはまだそれほど使われていない印象だ」と指摘。同氏によると、日本の年金はこれまで、伝統的な４資産（国内外の株式・債券）への分散に縛られる傾向があった。このため、「信託銀行や投資顧問が組み立てた商品を年金の運用で使用することができ、さらに相当安いフィー（手数料）で使えるのであれば、なぜあえて新たにＥＴＦを使うのかといった疑問があり、それが普及の障害になっている」（大輪氏）。

　ただ、「これからは日本の年金も変わっていく」と同氏は予想する。日本アイ・ビー・エムでも９８年からＳ＆Ｐ５００指数に連動する代表的なＥＴＦ「ＳＰＤＲ　Ｓ＆Ｐ　５００」を使用。ポートフォリオのリバランスを行う際に同ＥＴＦを利用している。最近では、ヘッジファンドの投資戦略を組み込んだ「ヘッジファンド型ＥＴＦ」に投資するなど、先進的な取り組みをしている年金もあるとされる。今後は、先進国株式を対象とした指数に連動するファンドを保有している年金が、米国市場に弱気の場合に米国株式のＥＴＦをショート（カラ売り）するなど、「運用の『味付け』としてＥＴＦが利用されるようになるのではないか」と同氏はみている。

　さらに、大輪氏によると、ＥＴＦには会計上の利点もある。例えばプライベート・エクイティのような価格が公表されていない商品については、「会計士が認めなければ、年金資産として認められない可能性も極端なことを言えばあり得る」（同）。一方、ＥＴＦには伝統的な資産以外のオルタナティブ（代替）資産を対象としたものも含め多種多様な商品があるうえに、これらは上場株と見なされるため、会計上の扱いについて心配する必要がないのは大きいという。

　なお、ＤＣ（確定拠出年金）については、「日本ではまだ市場が非常に小さく、商品が少ない。ＥＴＦがＤＣで取り扱われるようになれば、制度加入者にとって選択肢が広がり、ＤＣの発展につながる」（同）とした。

＜ニューヨーク証取、ＥＴＦの流動性供給に奨励金提供＞

　ＥＴＦ市場の拡大に向けた日米の証券取引所の取り組みも紹介された。ニューヨーク証券取引所　ＥＴＰ部門責任者のローラ・モリソン氏は、同証券取引所では「ＬＭＭ（リード・マーケット・メーカー）プログラム」という制度が重要な役割を果たしていると説明。同制度は、ＬＭＭとして参加する機関投資家に対して一定のスプレッドとボリュームでＥＴＦ市場への流動性供給を求めるもので、こうした要件を満たしたＬＭＭに見返りとしてリベート（奨励金）を提供する。これにより、ＥＴＦ市場における流動性を改善できるほか、スプレッドの縮小といった取引の「質」を高めることが可能という。

　一方、東京証券取引所ではこれまでＥＴＦラインアップの多様化に力を入れ、０８−１０年度（１１年３月末までの３カ年）の中期経営計画で掲げていた「ＥＴＦの商品数を１００本にする」という目標を今年３月に達成した。東京証券取引所　執行役員の小沼泰之氏は引き続きＥＴＦの品ぞろえを拡充するとして、相場の下落局面でも利益を上げられるショート型のＥＴＦなど機関投資家の関心が高いと思われる商品を増やすことも検討する必要があると述べた。また、ＥＴＦ取引の流動性の厚みを増すことにいっそう注力すると指摘。具体的には、１１−１３年度（１４年３月末までの３カ年）の中期経営計画の目標に言及し、現在１％未満にとどまっている株式に対するＥＴＦの売買代金比率を１３年度に５％まで拡大するとした。（坂本浩明）
提供：モーニングスター社