新生インベストメント・マネジメントは８月２８日、「農産物指数ファンド」（追加型／内外／その他資産・商品先物／インデックス型）の設定・運用を開始する。商品（コモディティ）の中でも、消費データをベースにした農産物指数（農産物先物指数）に連動するファンドは公募ファンドでは初（商品ファンドでは過去にある）となることに加え、対象指数は著名投資家のジム・ロジャーズ氏と商品運用に定評のあるマッコーリー・グループが開発した指数となる。販売会社は、楽天証券と日産センチュリー証券。当初募集期間は８月１０日から２７日まで。年１回（５月２７日）決算。

　「農産物指数ファンド」は、ケイマン籍の円建て外国投信「チャイナ・アグリカルチャー・コモディティ・インデックス・ファンド」受益証券への投資を行い、ファンド・オブ・ファンズの形を取る（国内投信「ＳＩＭショートターム・マザー・ファンド」受益証券にも投資する）。外貨建て資産には原則為替ヘッジを行わない。投資先ファンドは、米ドル建て短期公社債や短期金融商品に投資すると同時に、投資先ファンドとほぼ同額の想定元本のコモディティ・スワップ取引を行い、農産物指数への連動を目指す。

　同ファンドが連動を目指す指数「マッコーリー＆ロジャーズ・チャイナ・アグリカルチャー・インデックス」（参照指標は委託者が独自に円換算したものを使用）は、ジム・ロジャーズ氏と、豪州を中心にグローバルに展開する金融グループのマッコーリー・グループが開発。インデックスを構成する各農産物の商品先物は、流動性を考慮し、消費データに基づき中国の消費で大きな役割を占めるかどうかの観点で決定される。０９年６月末時点でのインデックスの基本構成比率は、とうもろこし２３．５５％、大豆１５．００％、小麦１５．００％、砂糖８．４５％、大豆油６．９０％、コーヒー５．５７％などとなっている。インデックスの組み入れ銘柄の基本構成比率はジム・ロジャーズ氏を議長とするインデックス委員会で決定され、構成銘柄と基本構成比率は原則年１回の見直しとなる。毎月、リバランス（基本構成比率に戻す）を行う。

　今回、農産物に注目した背景について、「中国の食の変化をとらえる」（尾澤浩之・取締役）意味合いが強いという。中国の人口・所得構成をみると、ミドルクラス（年間所得が３０００ドルから５０００ドル）層が増加。新興国全体では世界人口の１５％にあたる１２億人がミドルクラス層に属するとの予想が出ている。中国国内では所得の増加に伴い、都市部への移動とともに生活水準が上昇するクラスの増加が進み、ライフスタイルの変化とともに欧米風の食事が普及、つまりたんぱく質ベースでの食事が多くなるとの見方だ。実際、同指数でもとうもろこし、大豆などが多く組み入れられており、将来的な肉食化をにらんだものとなっている。また、同指数は消費データに基づいており（他の指数は生産ベースが多い）、「中国の消費」に注目する同ファンドの目的とも合致する。同指数の算出自体は０８年１１月からだが、過去にさかのぼって「マッコーリー＆ロジャーズ・チャイナ・アグリカルチャー・インデックス」の推移をみると、一般的な商品指数（Ｓ＆Ｐ　ＧＳＣＩ商品指数）に比べて、指数の振れ幅はより小さいものになっている。今後の見通しについては、「農産物需要の伸びが供給を超える局面にある」（同）と、今後の消費拡大が期待できるとの見方だ。

主な購入費用など
　申込手数料（税込み、上限）：３．６７５％
　信託報酬率（税込み、年）：１．５９７５％
　信託財産留保額：０．３％
提供：モーニングスター社